日本の総合電機メーカーは、半導体や液晶パネルなど電子デバイスの事業を、自社製機器の付加価値向上や安定生産に向けた部品の内製業とみなしていた。多くの場合、事業の生い立ちからしてそのように定義されていたのだ。ところが、いつのころからか、半導体や液晶デバイスの事業を維持するためには、機器事業のそれをはるかに超える規模の投資が必要になってきた。機器事業とデバイス事業の間尺がまったく合わず、とても内製業という定義では、整合性のある経営ができなくなってしまったのだ。

 元々部品の内製業だった半導体事業に、本業を超える投資をするという判断は、かなり勇気がいることだろう。いかに市場での競争力が高く、技術力で圧倒していたとしても、躊躇するはずだ。特に、過去に機器事業で数々の栄光の歴史を持つソニーにとっては、「うちはもはや半導体メーカーですから」と簡単に言ってしまうことはできないと思われる。

 ソニーが打ち出した半導体、特にCMOSイメージセンサーへの巨額投資計画について、その意義やリスク、競合他社、さらには過去の同社の投資戦略の違いなどを議論している今回のテクノ大喜利。4番目の回答者は、Grossbergの大山 聡氏である。同氏は、100%子会社とはいえ分社化したソニーの半導体部門が、名実ともに独立して事業戦略を立て始めたことの意義について論じている。

(記事構成は、伊藤元昭=エンライト
大山 聡(おおやま さとる)
Grossberg 代表
大山 聡(おおやま さとる)  1985年東京エレクトロン入社。1996年から2004年までABNアムロ証券、リーマンブラザーズ証券などで産業エレクトロニクス分野のアナリストを務めた後、富士通に転職、半導体部門の経営戦略に従事。2010年よりIHS Markitで、半導体をはじめとしたエレクトロニクス分野全般の調査・分析を担当。2017年9月に同社を退社し、同年10月からコンサルティング会社Grossberg合同会社に専任。
【質問1】ソニーの半導体投資強化は、正しい判断だと思われますか?
【回答】正しい判断だと思う
【質問2】サムスングループの半導体・液晶事業と、目指すビジネスに違いがあると思われますか?
【回答】 サムスンが目指すビジネスとは別物と思う
【質問3】過去のソニーの半導体や液晶の巨額投資との違いはどこにあると思われますか?
【回答】ソニー製電子機器のための半導体ではなく、純粋に半導体のための投資であることが異なる

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