経営がジリ貧になっていく企業には共通点がある。キャッシュフローがマイナスというのは論外だが、では、果たしてどんな企業が危ないのか。

【1】経費削減の指示が常態化

 利益が計画通り出せない見通しになるとすぐに行われるのが、残業削減や、経費の見直し・削減といった支出抑制策だ。すぐにできる対策なので当然と言えるが、問題はこれが常態化している場合だ。

 当面の利益確保のために研究開発費を削減すれば次の商品開発が遅れ、来年以降の経営が危ぶまれる。合理化投資が遅れれば、翌年以降の利益や競争力の確保が難しくなる。当面の利益確保に追われ、やるべきことを抑制し続けている企業に明日は無い。毎年のように、経営計画の策定段階や期中で経費削減や投資の抑制・延期、残業削減などを指示しているのは、存続発展に向けた手を打てていないことを示しており、危ない企業といえる。

 しかも、現場では「また経費削減か」「また残業削減か」「やるべきこともやらずに、こんな場当たりの利益対策を繰り返していて本当に会社はよくなるのか?」と皆が感じるようになる。そうなると「これではボーナスどれだけ出るのか分からないよな」「今年もほとんど昇給しないのでは…」という話になり、従業員の士気に影響する。そればかりか、後述する転職者の増加にもつながる。

【2】キャッシュを垂れ流して赤字事業を継続

 全ての事業が順調という企業は少ない。しかし、キャッシュアウトが続くような赤字事業や赤字商品があれば、他の事業でいくら利益を出してもそれを食い潰すことになる。それは、次なる発展に向けた投資原資が枯渇し、企業の成長力を阻害する。いつまでも赤字事業を継続している企業は危ない。

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