少子高齢化が進む中、75歳以上のいわゆる後期高齢者数は2040年に2239万人になると推定されています(出所:国立社会保障・人口問題研究所、「日本の将来推計人口」、2017年7月)。およそ国民の4分の1が75歳以上という、超高齢化社会の到来です。

オンライン診療、解禁

 こうなりますと病気になる人の数が多くなるのは当然ですから、後期高齢者は病院に通うことすら困難になり、結果、病床での療養が必要になります。そのため病院のベッドは後期高齢者でいっぱいになり、後期高齢者ではない患者さんの手術や救急患者さんを受け入れることが難しくなるという事態がいよいよ深刻化すると思われます。

 このような事態に備え、政府は入院日数を減らすために在宅診療を増やす政策を進めています。分かりやすく説明しますと、入院して最初の2週間は比較的高い診療報酬を付けますが、その後は段階的に引き下げ、長くなる分だけ低くなっていく設定にしたのです。

 病院としては、入院は2週間だけで、すぐに次の患者さんを受け入れるようにすれば効率が上がるわけですから、なるべく短期間の入院にして回転を上げたいのが本音です。

 一方で、退院した(させられた?)患者さんは自宅に戻って在宅患者となるわけですが、ここで新たな問題が生まれます。「医者や看護師が患者さんの自宅に往診する在宅医療をいかに効率よく行うか」です。

 このような背景で、ようやく政府はオンライン診療を解禁したというわけです。これまで離島やへき地などに限定していた遠隔診療を、オンライン診療という名称にして、2018年から診療報酬として加算してもよいと認めたのです。

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