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ニュース解説

日経 xTECH

目次

  • 同一空域を100機のドローンが飛び交うように、UTMの開発進捗を明らかに

    まずは4事業者10機を飛ばす

     「100haの試験フィールドで100機ほどのドローンを約1時間運航する大規模な実証試験を行うつもりだ」――。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2019年3月27日に開催したイベント「第1回UTMシンポジウム」で、NEC未来都市づくり推進本部マネージャーの西沢俊広氏はこう意気込んだ。このイベントで…

  • 懐かしの「スタ誕」方式でPoC止まりを防ぐ、三井不動産のサービス創出法

     PoC(Proof of Concept、概念実証)を繰り返すのだが、その先に進まない――。多くの企業がデジタルトランスフォーメーションの壁に突き当たっているなか、不動産大手の三井不動産の「デジタルラボ」は注目に値する。

  • フェイスブックの仮想通貨「Libra」に米議会が激怒、開発停止を求める

     米フェイスブック(Facebook)が2019年6月18日(米国時間)に発表した仮想通貨(暗号資産)構想「Libra(リブラ)」に、米議会が早速「待った」をかけた。米下院金融委員会のマキシン・ウオーターズ委員長が同日、フェイスブックに対してリブラの開発を停止するよう求める声明を発表した。

  • マクロスにAIBO、パワードスーツ、可変バイクまで、著名クリエーター河森氏の仕事ぶり

    「マクロス」シリーズや「アクエリオン」シリーズなどのアニメーション作品を生み出し、それら作品中で登場するメカなどもデザインしてきた「ビジョンクリエーター」河森正治氏の展覧会「河森正治EXPO」が2019年5月31日から開催されている(東京ドームシティ Gallery AaMoにて、6月23日まで)。…

  • フェイスブックが27億人巻き込み仮想通貨参入、ビットコインに勝てるか

     米フェイスブック(Facebook)は2019年6月18日、仮想通貨を使った金融サービスを始めると発表した。通貨名は「Libra(リブラ)」で、2020年に利用できるようになる見通し。約27億人が利用しているSNSサービスの「Facebook」を活用することで、仮想通貨による新たな経済圏の確立を目…

  • 「名ばかり共同研究」で知財搾取726件、公取委 オープンイノベのわな

     公正取引委員会は、共同研究先や取引先の知的財産権などを搾取する事例を調査し、結果を明らかにした。多くのメーカーが「オープンイノベーション」を掲げる中、かけ声とは裏腹な「名ばかり共同研究」のあくどい事例が多く見つかった。知財の獲得は技術開発の根幹で、搾取を放置すればその進展を妨げる。

  • パナソニックとリンクウィズ、ロボットをワーク1品ごとに最適動作

    専用設備なしで外観検査、製品3Dデータ不要で導入が容易

     パナソニック・コネクテッドソリューションズ社とリンクウィズ(本社浜松市)は2019年6月17日、金属の溶接をワークごとに最適実行し、外観から良否を自動判定できるシステムについて共同事業開発契約を締結したと発表した。パナソニックの溶接用ロボットや溶接用電源の知見と、リンクウィズの3D形状認識技術を持…

  • [独自記事] HondaJetの夢よ再び、ホンダが航空機の電動化に本腰

    温室効果ガスの削減や燃費向上、騒音の低減などの利点から、推進系を従来の内燃機関からモーターに置き換える電動化の波が航空機業界に押し寄せている。そんな中、HondaJet(ホンダジェット)を生んだホンダが、航空機の電動化に本腰を入れ始めた。HondaJetの初期の研究開発から携わった、航空分野に明るい…

  • 「生産現場にこそ技術革新を」、日産横浜工場の挑戦

     日産自動車は、官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)が支援するベンチャー企業の技術を横浜のパワートレーン生産工場に導入し始めた。すでにエンジン部品の精密計測や工場排水の処理工程などにベンチャーの技術を採用している。

  • 2年縛りの違約金「1000円」決着の深層、肝心の料金は下がるのか

     総務省は2019年6月18日に有識者会合を開き、携帯電話の料金競争を促す新ルール案を議論した。期間拘束契約の解約時に支払う違約金を上限1000円以下に抑えるなどとしたルールである。しかし実は今回の「1000円」とは異なる「幻の総務省原案」があった。

  • デジタルでサプライヤー群を“仮想統合”、コニミノがマレーシアで挑む新しい企業連携

    生産・在庫情報共有や自動化、コニミノ主導で推進

     マレーシア・マラッカ州で、新たな枠組みの工業団地が稼働を開始した。複数のサプライヤーを集積させるとともに、顧客であるセットメーカーも含めたネットワークでつなぎ、在庫や品質の情報を共有したり、物流を一元化したりして高効率生産とコスト削減を目指すものだ。

  • 世界の直流給配電の導入プロジェクト、ICDCMで発表続々

     直流(DC)による配電や給電の導入例が世界的に急増している。その背景にあるのは、交流(AC)から直流に切り替えれば、電力損失を削減できることにある。使用する条件によって違いはあるが、「10〜20%の損失削減が可能」という。2019年5月20日〜23日に島根県松江市で開催されたDC(直流)マイクログ…

  • キャッシュレス決済のトラブルが連続発生、30万店が混乱した舞台裏

     キャッシュレス化が進み利用者が増えている電子マネーやQRコード決済。これらを利用できなくなるトラブルが、2019年5月24日と5月29日に立て続けに発生した。影響を受けた店舗数は30万にも及ぶ。いったい何が起こったのだろうか。

  • トヨタすら飲み込むのか、世界最大手の電池メーカー中国CATL

    CATLの実像(上)

     2011年の創業から一気に世界最大の電池メーカーに上り詰めた中国・寧徳時代新能源科技(CATL)。電気自動車(EV)の心臓部を握る同社に、世界の自動車メーカーが群がる。トヨタ自動車も電池の調達先として期待を寄せるが、“殿様商売”とも称されるCATLとの駆け引きは容易ではない。

  • 2年遅れのトヨタ、EV本格投入で30年規制に備え PFはVWに似る

     トヨタ自動車が、電気自動車(EV)専用プラットフォーム(PF)を開発する。2021年後半~22年前半に量産するとみられ、出遅れるEVに本腰を入れた。EVとハイブリッド車(HEV)の“2本立て”で、厳しくなる環境規制に臨む。PF開発では、先行するVWを強く意識する。

  • スマホ乗り換え合戦勃発か、「2年縛り」の違約金は最大1000円で決着

     総務省は2019年6月18日、携帯電話の値引きや違約金についてルールを決める有識者会合を開いた。委員から総務省案に異論は出ず、通信契約とセットでの端末値引きは上限2万円、契約期間で拘束する場合の違約金は最大1000円とすると決まった。

  • 5GとAIの強化に向け、米インテルがネットワークインフラ部門とFPGA部門を統合

     米インテル(Intel)は、ネットワークインフラ部門(Network Platform Group:NPG)とFPGA部門(Programmable Solution Group:PSG)を統合して、新たな部門の「Network and Custom Logic Group:NCLG」を設立した。

  • スズキ、軽自動車の自動ブレーキを夜間歩行者に対応

    日立の新型ステレオカメラを搭載

    スズキは、軽自動車の自動ブレーキを夜間の歩行者に対応させた。同ブレーキを装備する軽商用車「エブリイ」と軽乗用車「エブリイワゴン」の部分改良車を、2019年6月17日に発売した。

  • 亜酸化銅とSiのタンデム型太陽電池、東芝が変換効率23.8%

     東芝は2019年6月18日、トップセルに亜酸化銅(Cu2O)など、ボトムセルに結晶Siを用いたタンデム型太陽電池で変換効率23.8%を確認した。

  • 「空飛ぶタクシー」向けに斬新な機体がずらり、ウーバーは新型参照機を披露

    「Uber Elevate Summit 2019」から

     配車サービス大手の米Uber Technologies(ウーバーテクノロジーズ)が主催するカンファレンス「Uber Elevate Summit 2019(3rd Annual Elevate Summit)」(2019年6月11~12日)では、「エアタクシー」や「空のライドシェア」といった「UA…

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