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ニュース解説

日経 xTECH

目次

  • 「秘密文書」から透けるウーバーの苦悩、空飛ぶクルマの「アキレス腱」とは

     米ウーバーテクノロジーズ(Uber Technologies)主催の「Uber Elevate Summit 2019(3rd Annual Elevate Summit)」(2019年6月11~12日、米ワシントン)にあって、Webサイトでの配信がなく、プレス(報道機関)の参加も禁止する「秘密」…

  • 生保大手3社に14万台導入、富士通が営業端末の商談に強い理由

     生命保険業界の営業職員向け端末市場で、富士通が攻勢をかけている。日本生命保険と明治安田生命保険が富士通製タブレット端末を導入済み、または導入を計画中。第一生命保険を含めた大手3社の受注・導入済みの台数は計14万5000台に達する。

  • 「2030年まで全固体電池は商品化しない」、CATLの真意

    CATLの実像(下)

     2020年代前半の実用化を公言するトヨタ自動車をはじめ、多くの企業が全固体電池の開発を急いでいる。“次世代電池の本命”への熱気が高まる中、全固体電池と距離を置く戦略を採るのが中国・寧徳時代新能源科技(CATL)だ。世界最大の電池メーカーであるCATLの真意を探った。

  • 全国21万の信号機を5G基地局に、民間も行政も一挙両得のワケ

     政府は、全国にある信号機を5G(第5世代移動通信システム)の基地局として開放する方針を決めた。信号機のスペースを通信事業者に貸し出すとともに、5G通信を活用して信号機の「コネクテッド化」を進める考えだ。

  • パナソニックが病院用の自律搬送ロボ拡販へ、人手不足への「特効薬」になるか

     パナソニックは2019年6月21日、病院や公共施設向けの「自律搬送ロボット HOSPI(ホスピー)」に関する報道陣向け説明会を開いた。2019年5月にバッテリーや走行性能を強化した新モデルを投入。折からの人手不足を追い風に、事業拡大を図る。

  • 米スラック上場で時価総額2兆円、市場は「粘着性」の高さを評価か

     2019年6月20日(米国時間)に米ニューヨーク証券取引所に株式を上場した米スラック・テクノロジーズ(Slack Technologies)を、市場は極めて高く評価した。終値は38.62ドルで事前についた参考価格の26ドルを50%近く上回り、株式時価総額は195億ドル(約2兆800億円)に達した。

  • ルノーの揺さぶりが奏功、日産の新委員会人事

    日産自動車に対するフランス・ルノー(Renault)の揺さぶりが奏功した。日産は2019年6月21日、指名委員会等設置会社への移行後の取締役会の体制案を発表した。焦点となっていた委員会のメンバーについてはルノーの要求を受け入れ、同社の役員2人を加えた。

  • AIで棋譜を自動生成する新システムが登場、将棋界を救う「好手」に?

     リコーと日本将棋連盟は2019年6月20日、AI(人工知能)技術を使って棋譜を自動生成する新システムを開発したと発表した。盤面を真上からカメラで撮影し、駒の動きをコンピューターが自動認識して棋譜を作る。

  • 貿易摩擦やファーウェイ騒動が影響か、対中輸出は3カ月連続の前年同月割れ

     財務省が2019年6月19日に発表した同年5月の貿易統計によると、対中国の輸出額は前年同月比9.7%減の1兆1484億7200万だった。「半導体等製造装置」(同27.5%減)や「金属加工機械」(同28.6%減)の落ち込みが大きく、米中貿易摩擦の影響で中国での生産や設備投資が減退していることがうかが…

  • 「ものづくり白書」が示す製造業の未来

    製品とサービスの融合で新市場獲得を

     経済産業省と厚生労働省、文部科学省の3省は「2019年版 ものづくり白書」を共同でまとめた。白書の中で、日本の製造業が競争力を維持し、強化する方策として、「もの」だけではなく顧客ニーズに特化したサービスの提供などを提起した。

  • 存在感が薄いJ-Debitが20年目の打開策、QR決済で仕切り直しへ

     「20年近く展開してきたが、普及しているとは言い難い」。日本電子決済推進機構(JEPPO)の廣崎善啓氏は、同機構が運営するデビットサービス「J-Debit」についてこう述べる。

  • 皮膚科医と連携して医療用デジカメ開発、消費者向けデジカメ撤退のカシオ

     カシオ計算機は2019年5月27日、皮膚科医向けデジタルカメラ「DZ-D100」を発売した。コンシューマー向け製品を開発してきた技術者たちが、皮膚科医と連携しながら医療用デジカメという新たな分野の製品を完成させた。

  • 「空飛ぶクルマ」の運用/機体コストはどれだけ安いか、ウーバーが試算

    eVTOL機とヘリコプターで比較

     航空機業界では、推進系の電動化によって運用コストや機体コストを大幅に削減できると期待されている。では、どれほどの削減効果を見込めるのか。「空飛ぶクルマ」と称される、電動の垂直離着陸(eVTOL)機による移動サービスに注目する人々にとって、大きな関心事である。その試算結果を、配車サービス大手の米ウー…

  • サイバー攻撃から産業機器を守れ、経産省が信頼性検証ビジネスを育成へ

     政府は、産業用機器から電子部品まで幅広い電子製品のセキュリティーを検証する民間ビジネスの育成に乗り出す。狙いは、機器や部品の調達網から企業の機密情報を狙う「サプライチェーン攻撃」の芽を摘み取ることだ。

  • 出でよIT業界の藤井聡太、渋谷のネット大手が教育支援で結束

     東京急行電鉄とサイバーエージェント、渋谷区教育委員会らは2019年6月17日、小中学校におけるプログラミング教育の充実を図るための協定を結んだと発表した。プログラミング教育に関するカリキュラムの開発やワークショップの開催などを通じて、優れたIT人材の卵を育てる。

  • クルマの電動化を加速、東芝がIGBTの高精度で高速なシミュレーションモデル

     東芝デバイス&ストレージは、クルマの電動化などで利用されるパワー半導体である、IGBT(絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ)・IEGT(電子注入促進型IGBT)の回路シミュレーションモデルを開発した。よく知られた既存のモデルに比べて、パワー半導体の応用回路を高精度でかつ高速にシミュレーションできる…

  • 同一空域を100機のドローンが飛び交うように、UTMの開発進捗を明らかに

    まずは4事業者10機を飛ばす

     「100haの試験フィールドで100機ほどのドローンを約1時間運航する大規模な実証試験を行うつもりだ」――。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2019年3月27日に開催したイベント「第1回UTMシンポジウム」で、NEC未来都市づくり推進本部マネージャーの西沢俊広氏はこう意気込んだ。このイベントで…

  • 懐かしの「スタ誕」方式でPoC止まりを防ぐ、三井不動産のサービス創出法

     PoC(Proof of Concept、概念実証)を繰り返すのだが、その先に進まない――。多くの企業がデジタルトランスフォーメーションの壁に突き当たっているなか、不動産大手の三井不動産の「デジタルラボ」は注目に値する。

  • 警視庁のセキュリティー演習に一般企業の160人が参加、オリパラ守れるか

     警視庁は2019年6月17日、サイバー攻撃を受けた際の対策や原因調査の方法を学ぶ「サイバーセキュリティ机上演習」を東京都内で開いた。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの公式パートナー企業などの担当者約160人が参加した。

  • 1200万画素CMOSセンサー開発、オンセミがソニー引き離し 自動運転車向け

     米オン・セミコンダクター(ON Semiconductor)は2019年6月18日に東京都内で開いた車載センサーの記者説明会で、1200万画素の車載CMOSイメージセンサー「AR1212」の開発品を展示した。自動運転車の前方、および周辺カメラへの採用を目指す。

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