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ニュース解説

日経 xTECH

目次

  • au解約料1000円プランににじむ苦心、縛れぬ時代の囲い込み策とは

     KDDI(au)は2019年8月28日、新料金プラン「auデータMAXプラン Netflixパック」を9月13日に提供開始すると発表した。料金プランの内容を分析すると、「縛り」の手法が事実上封じられたなかでどのようにユーザーを囲い込むか苦心した形跡がうかがえる。

  • 気流を見える化した三菱エアコン、3大空調要素をすべて自動制御

     エアコンからは確かに温風・冷風が出ているけれど、家具が邪魔になるのか自分のところには届かない――こうした状況はよく経験するが、家具などを避けて気流が行き届く風向を見極めるのは至難の業だ。この課題を解決するとして、三菱電機はルームエアコン「霧ヶ峰」の「FZシリーズ」「Zシリーズ」を発表した。

  • 輸送容器を“サナギ”形にしたワケ、「空飛ぶトラック」物流の世界標準を狙う

    ヤマトホールディングスが開発

    物流大手のヤマトホールディングス(YHD)と米大手ヘリコプターメーカーの米ベルヘリコプター(Bell Helicopter)が共同で開発中の「空飛ぶトラック」。ベルが開発した自律飛行が可能な電動の垂直離着陸(eVTOL)機に、YHDが開発した新型輸送容器(ポッド)「PUPA(ピューパ、Pod Uni…

  • 太陽光の廃棄処理積立、新電力が負担する可能性は?

    FIT開始から7年、やっと始まった太陽光の廃棄処理議論

     かねて課題として認識されながらも曖昧にしてきた太陽光発電設備の廃棄処理が、ようやく制度議論の緒に就いた。資源エネルギー庁に設置された新たなワーキンググループでの議論を紹介するとともに、小売電気事業者への影響を解説する。

  • 個人情報保護に近道なし?「急がば回れ」を選んだドコモの思惑

     NTTドコモがユーザーのプライバシー保護を強化する施策を相次いで打ち出す。2019年12月にプライバシーポリシーを改訂する。個人情報提供の同意状況を確認・変更できるダッシュボードも開設する。ユーザーへの説明と同意取得を重視する「急がば回れ」方式を貫く考えだ。

  • サイバー演習に金融機関270社が大集結、効果をぐっと高めた「あの時間」

     金融機関向けのサイバーセキュリティー関連情報を共有・分析する金融ISACがサイバー攻撃を受けた際の対策や原因調査の方法を学ぶ演習「Fire 2019」を都内で開いた。270社におよぶ金融機関のセキュリティー担当者が標的型攻撃やクラウド環境への攻撃に対する事故対応に取り組み、ノウハウを共有した。

  • 世界最大の樹脂展示会、海洋ごみ対策が主題 生分解プラの超臨界CO2射出成形など

     世界最大規模のプラスチック・ゴム専門ショー「K2019」(2019年10月16~23日、ドイツ・デュッセルドルフ)の事前説明イベント(K2019プレビュー)が2019年7月1~3日にデュッセルドルフで開催された。

  • ソニーの「エンタメ車両」はMaaSを変えるか

    ヤマハ発と共同開発、19年度中にサービス化

     ソニーはヤマハ発動機と組み、エンターテインメントに特化した小型電気自動車(EV)「SC-1」を開発した。特徴は、ウインドーの代わりに液晶ディスプレーを搭載していること。広告やコンテンツを表示するなどして、人を運ぶ以外の面で付加価値を高めれば、次世代の移動サービス「MaaS(Mobility as …

  • 新・渋谷パルコが次世代型店舗「CUBE」で狙う驚きの買い物体験とは

     ショッピングセンターを運営するパルコは、現在改装中の旗艦店「渋谷パルコ」を2019年11月22日にリニューアルオープンする。オムニチャネル型売り場「CUBE」を開設し、リアル店舗の良さとECの良さのいいところ取りを狙う。

  • 後発の日産がトヨタ・ホンダ上回る、ハイブリッド用エンジンの熱効率50%超 

     日産自動車が開発中の2モーターハイブリッド車用ガソリンエンジンの試作機で、最高熱効率が50%を超えたことが日経 xTECHと日経Automotiveの取材で分かった。トヨタ自動車とホンダの試作機を上回り、エンジン開発史の節目である“50%量産機”の実現に最も近づく。2025年までに量産のめどを付け…

  • タフで量産可能な「暗黒シート」、全領域で光吸収率99.5%以上

     産業技術総合研究所(産総研)は2019年4月、幅広い波長領域の光を100%に近い吸収率で吸収し、かつ耐久性が高くて量産可能な素材「究極の暗黒シート」(産総研)を開発したと発表した。「光の吸収性と耐久性を高い次元で両立した黒色シートは世界初」(産総研)だとしている。

  • 欧米都市の「スマートストリートライティング・プロジェクト」って何?

    道路の街灯が次々とIoTでスマート化し始めた

     欧米諸国で、自治体やユーティリティ会社、電力会社などが所有する道路の街灯をIoTによってネットワーク化する「スマートストリートライティング・プロジェクト」が増えている。道路の利用者である自動車や自転車、歩行者が必要な時にだけ光量を増やすように制御するなどインテリジェント化することで、省エネとCO2…

  • 是正勧告に発展したリクナビ問題、データ活用に法令の理解が追い付かず

     就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就職活動中の学生らの知らぬ間にWebサイトの閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に販売していた問題は「データ活用ビジネス」に法令の理解が追い付いていない実態を示した。

  • ヤマトとベルの「空飛ぶトラック」、4分間の自律飛行に成功

    動画で見る離陸、旋回飛行、着陸の一部始終

    「単なる技術実証ではない。物流の新たなビジネスモデルが始まる大きな契機になる」――。ヤマトホールディングス(YHD)代表取締役社長の長尾裕氏は、同社が大手ヘリコプターメーカーと共同で開発中の物流用無人機(ドローン)を用いた実証飛行試験の場で、同ドローンと同試験の意義をこう強調した。機体を米ベルヘリコ…

  • 政府に翻弄されたauが「4年縛り」廃止へ、新型iPhone商戦をどう戦う?

     「4年縛りという言葉は社内で使っていないが、期間を拘束する契約はいけないものと(総務省の有識者会議で)明確に決まっているので、やってはいけないという認識だ」――。KDDIの高橋誠社長は4年あまり手掛けてきた独自のスマホ割引販売を廃止する理由をこう話した。

  • 未開の中小向けBtoB決済市場を狙え、オリコの「奥の手」とは

     オリエントコーポレーション(オリコ)が、BtoB決済領域で新たな取り組みに打って出る。電子記録債権を手掛けるTranzaxと組み、企業間マッチングプラットフォーム向けに早期立替払いなどの決済サービスを提供。成長事業に位置づける決済・保証事業の拡大を狙う。

  • 世界最大「太陽光+蓄電池」プロジェクト、契約単価「2セント/kWh」切る

    200MWのメガソーラーに400MWhの蓄電池を併設

     6月18日、米国・ロサンゼルス水道電力局 (Los Angeles Department of Water and Power: LADWP)の事業委員会が開かれ、「太陽光プラス蓄電池」プロジェクトの承認を求めるための発表が行われた。同局は、カリフォルニア州ロサンゼルス市で電力を供給している。

  • 中国蓄電池大手CATLと提携、ネクストエナジーが仕掛ける秘策

    伊藤社長が思い描く「分散型電源・最速普及シナリオ」とは

     ネクストエナジー・アンド・リソースが7月、矢継ぎ早に東京ガス、CATL、四国電力との提携を発表した。一連の提携、そして大手電力・ガス事業者からの出資受け入れは何を意味するのか。ネクストエナジー伊藤敦社長に聞いた。

  • 実は毎年発生、AWS大障害でも慌てないためにすべきこと

     Amazon Web Services(AWS)の東京リージョンで2019年8月23日に大規模障害が発生した。2013年末ごろ以来2回目となる。ただ、海外のリージョンを含めると毎年のように大規模障害が発生している。

  • 金属Li負極電池の劣化要因、米大学が発見か

    劣化の少ない電池も既に米GMと共同開発

     米カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)と米General Motors Research and Development Centerなどは、次世代Liイオン2次電池(LIB)の候補である「金属Li負極のLIB」の主要な劣化要因を発見したと学術誌の「Nature」に論文を発表した。

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