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ニュース解説

日経 xTECH

目次

  • 速度超過をクルマ側で抑制、欧州が見据える2つのISA

     速度超過をクルマ側で防ぐ――。欧州が世界に先駆けて動き出している。2019年3月下旬、欧州連合(EU)は、2022年5月からEU域内で販売される全ての新型車に、2024年5月から同既存車にインテリジェント・スピード・アシスタンス(Intelligent Speed Assistance、ISA)と…

  • ネイルプリンターに進出するカシオ、成長ドライバーを美容市場に求める

     カシオ計算機は、国内大手の化粧品メーカーであるコーセーとネイルプリンターを共同で開発し、コーセー初の直営店「Masion KOSE(メゾンコーセー)」に試作機を設置、実証実験を行う。来店者は自分の爪にコーセーの持つ化粧品ブランドをイメージした高精細な図柄を15秒で印字できる。1人あたり指1本分の印…

  • 新型「Golf」、側面衝突でドアが開いた

    ――Euro NCAPが中国製EV含む10車種の衝突試験結果を発表

     欧州で自動車アセスメントを手掛けるEuroNCAPは2019年12月18日、新たに10車種の衝突試験結果を発表した。2019年は今回の発表が最終となる。試験したのは、ドイツ・フォルクスワーゲン(Volkswagen)の「Golf」と「up!」、スペイン・セアト(SEAT)の「Mii」、チェコ・シュ…

  • 「米中AI競争」なる扇動が恐ろしく危険な理由

     AIを国益に結びつけて語る声が日々大きくなっている。しかし本当にそうだろうか。「AIで中国に負ける」ことがどんな問題をもたらすのか。中国に勝つとどんな良いことか不明である一方で、その弊害はとても大きい。

  • ホンダの新型EVスクーター、一般向け販売は見送り

     ホンダは2019年12月19日、新型の電動スクーター「ベンリィe:」シリーズを2020年4月に発売すると発表した。第一種原動機付自転車(原付一種)の「ベンリィe:Ⅰ」2車種と、第二種原動機付自転車(原付二種)の「同Ⅱ」2車種の合計4車種を用意する。

  • ファーウェイ「Mate 30 Pro」分解、脱米国鮮明もまさかのクアルコム製半導体

     中国・華為技術(ファーウェイ)の新型スマートフォン「Mate 30」「Mate 30 Pro」は、その性能や機能よりも、米グーグル(Google)のアプリやサービスを使えなくなったことで注目された。米政府による禁輸措置の影響を本格的に受けた最初の機種ともいえる。今回、日経 xTECH(クロステック…

  • 完全枯渇が目前のIPv4アドレス、一体いくらで売買されているのか

     現在主流のIPv4アドレスの在庫はほぼ枯渇している状況だ。日本国内では1組織に割り当てられるサイズが512個に絞られている。もっと調達したい場合には分配済みのIPv4アドレスを購入する必要がある。

  • 個人情報保護法の次期改正、焦点の「リクナビ問題」再発防止策が判明

     企業などの個人情報の取り扱いを監督する個人情報保護委員会は個人情報保護法の次期改正に向けた大綱を公表した。改正の大きな焦点の1つは「リクナビ問題」の教訓を踏まえてどのような再発防止策を盛り込むかだ。

  • タスク管理ツールの利用者が急増中、ビジネスチャットに勝る「便利機能」とは

     これまで主にITプロジェクトの進捗管理に使われてきたタスク管理ツールが、ここ最近ビジネスの現場で広く活用されるようになってきた。背景にあるのが人手不足だ。営業や事務、マーケティングといったIT以外の部門の現場でも、ITプロジェクトと同じように、1人がこなすべきタスクが増えている。さらに企業内で複数…

  • 制度改正でついに領収書が不要に、ただし現金レス決済と「あのサービス」が必要

     経費精算につきものの紙の領収書や請求書から、企業がついに解放される制度が整う。財務省はキャッシュレス決済などの決済データを税務に使いやすくする制度改正を実施する方針を固めた。2020年10月から導入する予定だ。

  • いすゞがUDトラックスを買収へ、ボルボとの業務提携の第1弾

     いすゞ自動車とスウェーデン・ボルボ(Volvo)は2019年12月18日、商用車分野で業務提携すると発表した。提携の第1弾として、ボルボの100%出資会社であるUDトラックス(旧日産ディーゼル工業)をいすゞが買収することで合意した。2020年末までに手続きの完了を目指す。

  • 国交省、自動ブレーキ搭載を義務化 国産の新型車は21年11月から

     国土交通省は2019年12月17日、登録車や軽自動車への自動ブレーキの搭載を義務化すると発表した。高齢者などの運転操作ミスによる死亡事故が増えていることを受けて、自動車メーカーに対して自動ブレーキの搭載を義務化し、同ブレーキの性能を認定する制度を導入することにした。

  • トヨタがマツダ猛追、過給リーンバーンで世界最高熱効率・超低NOx両立狙う

     トヨタ自動車が、世界最高水準の熱効率をさらに高めるとともに、窒素酸化物(NOx)の排出量を減らせる「過給リーンバーン(希薄燃焼)」ガソリンエンジンの開発に力を注ぎ始めた。コスト上昇を抑えながら、主力のハイブリッド車(HEV)の燃費性能を大きく高められる。希薄燃焼エンジンの量産ではマツダが先行したが…

  • 「GAFAより怖い」、全国の金融機関がヤフー・LINE連合を恐れる理由

     ヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)とLINEが経営統合することで合意した。ヤフーの月間利用者数は6743万人、LINEは8200万人に上る。国内最大の顧客基盤を有する企業連合の誕生がもたらす影響は、金融業界にも波及する公算が大きい。

  • IoT家電からHEMSへ、10万台売れたIoTリモコンメーカーはなぜ逆行するのか

     ベンチャー企業のNatureは、スマートリモコン「Nature Remo」に続く製品として、エネルギーマネジメントを実現するためのHEMS端末「Nature Remo E」を2019年12月17日に発売した。蓄電池や太陽光発電パネルなど「ECHONET Lite」対応家電と連携する機能を備えており…

  • 三井住友信託が単身者の終活支援、残したくないあのデータの削除も請け負う

     三井住友信託銀行がITを駆使して「おひとりさま」高齢者の終活サポートに乗り出した。2019年12月17日、死後事務を含めトータルサポートをうたう単身者向け信託商品「おひとりさま信託」の販売を始めた。特徴は資産管理や生前の安否確認に加え、契約者が亡くなった際の葬儀手配、家財整理、スマートフォンのデー…

  • 視線の動きからAIが認知症の診断を支援、阪大発ベンチャーが2022年に実用化へ

     約3分の映像を眺めた際の視線を解析することで、認知症の早期診断につながる――。大阪大学大学院医学系研究科の研究グループは、目の動きを解析し認知機能を評価する技術を開発。認知症の診断を支援するソフトウエアなどを開発するため、大阪大学発ベンチャー企業のアイ・ブレインサイエンス(大阪府茨木市、高村健太郎…

  • 「自動運転向けメモリーはNANDでは難しい」、日米の重鎮がNORフラッシュの技術革新による反転攻勢を宣言

     フラッシュメモリーの技術分野における日中両国企業の交流を促進し、技術者同時のコミュニケーションを図ることを目的としたイベント「日中フラッシュメモリ技術交流会」が2019年12月17日に東京都内で開催された。

  • 深層学習の国際学会「NeurIPS」リポート、日本勢で目立っていたのはあの団体

     AI(人工知能)分野の有力な国際学会である「NeurIPS」が2019年12月8日から1週間にわたりカナダで開催された。9185件の投稿論文のうち、約15%の1428件のみが採択される狭き門だ。全体の約1割を米グーグル(Google)とその傘下企業が占める一方で、日本の企業や団体の存在感も着実に上…

  • 自衛隊向け「高機動パワードスーツ」、記者が着てみた

     「50kgの荷物を背負って時速13.5kmの速さで走れます」。こう言って、防衛装備庁 先進技術推進センターが紹介したのは、主に陸上自衛隊向けに開発している「高機動パワードスーツ」だ。装着者にかかる荷重をパワーアシストで補助して、重い物を背負った状態でも機動力を失わないように設計した。今回の取材では…

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