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日経 xTECH

目次

  • メルペイ肝煎りの「後払い」、利用者に信用スコアを教えないワケ

     メルカリの子会社でスマートフォン決済サービスを手掛けるメルペイは2019年9月4日、利用者の「信用力」を示すデータを使った取り組みに関する説明会を開いた。2019年4月に始めた利用代金を翌月に後払いできるサービスに続き、信用力を使った様々なサービスを始めると表明した。

  • 工事現場にIoTの「目」が続々、社会インフラなどの見守りにも期待

     西松建設が施工中のある地下工事現場では、地下水の浸入などを防ぐ止水壁に手のひらサイズの「白い箱」が取り付けられている。CACHが開発した、ひずみモニタリングシステム「ST-COMM」だ。建設現場の遠隔監視やインフラの維持管理にIoTを取り入れる動きが進んでいる。

  • 鉄道総研、構造物や線路の異状把握に3D測定を活用

    日常の見回り業務の機会を生かしてデータを収集

     鉄道総合技術研究所は「鉄道総研技術フォーラム2019」(2019年8月29・30日)で3D測定を応用した線路設備の検査・管理技術を複数出展した。構造物などの見回り業務、列車に乗って線路の状況を巡視する業務、車両建築限界の検測業務などをそれぞれ支援し、異状や支障の状況を素早く把握可能にする。

  • 30代記者が定年退職後に就くべき職は?IBMのWatsonに診断してもらった

     日本IBMは2019年9月3日、AI(人工知能)システム「Watson」を使った職業診断アプリケーションを報道陣向けに公開した。スキルや性格などに関する質問に答えると、Watsonが退職後の「セカンドライフ」に最適な職業を提案してくれるアプリだ。職業選びすらAIが担う時代が間近に迫っている。

  • パナソニックがHD-PLCをIoT家電に導入へ、法整備と海外展開を急ぐ

     「複雑になった家電のシンプルさを取り戻すための核となる技術」。パナソニックの高速電力線通信「HD-PLC(High Definition Power Line Communication)」技術について、報道関係者向けの技術セミナーで同社の新規事業の責任者である馬場渉氏はこう評価した。

  • 低価格の軽トラックにも、夜間対応の自動ブレーキ

    スズキの自動ブレーキ、夜間歩行者の対応車種を拡大

    スズキが、夜間歩行者に対応する自動ブレーキの搭載車種を増やす。2019年9月17日に発売する軽トラック「キャリイ」の部分改良車に、夜間歩行者に対応する自動ブレーキを搭載する。他社も含めて、価格が安い軽トラックでは初めての夜間対応になる。

  • 5Gは災害救助に役立つか、KDDIと防衛医大が「トリアージ」などを実験

     建機の遠隔操作やエンターテインメントなど、通信事業者が様々な業界の企業とタッグを組んで第5世代移動通信システム(5G)の用途開拓を進めている。そんな中、KDDI(au)と防衛医科大学などが災害救助の現場に5Gを役立てられるか否かの実証実験を実施した。

  • リクナビ問題、なぜ「脱法」サービスが生まれたのか

     リクルートキャリアが新卒採用に応募した学生1人ひとりの選考離脱率や内定辞退率の予測スコアなどを契約企業へ提供していた問題で、おわびメールを送った相手はリクナビ2020の会員のみで、リクナビ2019の会員には送っていないという。

  • 砂漠でも空気から水収穫、米大学が実証

    上水道の要らない生活が近く実現可能に

     「空気が、川や湖に負けない水源になる。空気から水を収穫すれば、砂漠がオアシスになる」――。

  • 日本初、自動運転「レベル4」の大型トラックで公道走行

    Volvoグループや日通など、北海道で

     日本で初めて、自動運転「レベル4」相当の大型トラックが公道を走った。舞台は北海道だ。スウェーデン・ボルボ(Volvo)グループ傘下の商用車大手UDトラックスが車両を開発。日本通運やホクレン農業協同組合連合会と連携して、自動運転の実証実験を行った。

  • 村田製作所、Liイオン2次電池の世界初の量産工場を公開

    FORTELIONの高い安全性もアピール

     村田製作所は2019年8月28日、同社の100%子会社である東北村田製作所の電池製造工場を報道陣に公開した。東北村田製作所は福島県郡山市にあり、2017年9月に村田製作所がソニーの電池事業を買収するまで、ソニーエナジー・デバイスだった。ソニーが1991年にLiイオン2次電池(LIB)を世界で初めて…

  • 高張力鋼板の開発が新段階に、1.5GPa級の強度と590MPa級の成形性を両立

     日本の鉄鋼メーカーの次世代高張力鋼板の開発が新たな段階に入った。各社の開発目標は同鋼板の冷間プレス材において、1.5GPa以上の引っ張り強さと20%の伸び(成形性の指標の1つ)を両立することである。20%という伸びは、590MPa級の冷間プレス材の値に相当する。

  • 道路標識の台帳づくりは「走るだけ」、古河電工の新AIサービスの威力

     古河電気工業とゼンリンデータコムはクルマを走らせるだけで、AI(人工知能)が道路標識や照明といった「小規模道路付属物」の施設台帳を自動作成する新しいサービスを共同開発した。2020年3月までにサービス提供を始める計画だ。

  • ダイハツが滋賀大の河本教授とコラボ授業、車のデータ計測で学生が燃費分析

     著名なデータサイエンティストである滋賀大学の河本薫教授がダイハツ工業と組み、車のデータ計測から燃費を分析する学生向けの共同授業を開催した。その中身を独占取材した。

  • コンチネンタルの新2眼カメラ、車外と車内の状況を1台で “頭脳”はルネサス

    2021年に量産へ

     ドイツ・コンチネンタル(Continental)は、「変則」2眼カメラを開発した。車両の前方監視と運転者モニタリングの機能を1台のモジュールに統合した。2021年に量産を開始する予定である。

  • ナニワのDXは一味違う?NTT西日本が描く「ごっつい」野望とは

     「西日本では最大の規模であり、初の本格的な拠点だと自負している。関西はいま活気にあふれている。顧客企業がその波に乗れるよう寄与したい」。NTT西日本の小林充佳社長はDX拠点「LINKSPARK」に関して、こう意欲を見せる。

  • JALが新型機A350の「カルテ」を電子化、日本初の試みでビッグデータ予防保守に本腰

     日本航空(JAL)が2019年9月1日に営業運航を始める欧州エアバス製の最新鋭機「A350」。現行の「ボーイング777」の後継として31機を確定発注、オプション(仮発注)を含めると最大56機という規模で、JALの次世代の旗艦機となる大型機だ。

  • 新iPhoneは違約金1000円で契約できる?総務省会合で携帯大手の回答は

     総務省は2019年8月29日、携帯電話料金の値下げを促す改正電気通信事業法の施行に向けて有識者会合を開催した。会合では楽天モバイルを含めた携帯4社が新料金プランの提供や端末販売方法の見直しなど改正法への準備状況を答えた。

  • BMWの新型「1シリーズ」、FF方式を採用 競合車に追いつく

     ドイツBMWの日本法人は2019年8月29日、小型ハッチバックの「1シリーズ」を全面改良し、販売を開始した(図1)。1シリーズでは初めて駆動方式にFF(前部エンジン・前輪駆動)を採用したことが特徴だ。FF化により前モデルよりも室内空間を拡大して利便性を向上。ドイツ・ダイムラー(Daimler)のメ…

  • 空飛ぶクルマの自律飛行に手応え、NECが浮上デモで制御技術アピール

     NECは2019年8月5日、自社開発した「空飛ぶクルマ」試作機を公開、浮上デモを見せた。機体は大型の無人航空機(ドローン)のような外観。4つのローターによる垂直離発着(VTOL)が可能で、長い滑走路が無くても飛び立てる。

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