日本のIPv4アドレス完全枯渇はズバリ「3年後」だ、その根拠とは

2019/12/09 15:00
大森 敏行=日経 xTECH/日経NETWORK

 IPv4アドレスの枯渇がいよいよ最終段階を迎えている。主に欧州を受け持つ地域インターネットレジストリ(RIR:Regional Internet Registry)のRIPE NCC(Reseaux IP Europeens Network Coordination Centre)は、2019年11月25日にIPv4アドレスが完全に枯渇したと発表。IPv4アドレスの枯渇問題に注目が集まっている。

 日本ではいつIPv4アドレスが完全に枯渇するのか。興味を持っている人は多いだろう。

 RIRは世界に5つある。前述のRIPE NCCに加え、アジア太平洋地域を担当するAPNIC(Asia-Pacific Network Information Centre)、主に北米を担当するARIN(American Registry for Internet Numbers)、主に南米を担当するLACNIC(Latin American and Caribbean Internet Address Registry)、アフリカを担当するAFRINIC(African Network Information Centre)である。

 日本のIPアドレスはAPNICがJPNIC(Japan Network Information Center、日本ネットワークインフォメーションセンター)を通じて割り振っている。つまり、日本でIPv4アドレスが完全に枯渇するのは、APNICのIPv4アドレス在庫が尽きたときだ。

 APNICのIPv4アドレス在庫はいつなくなるのか。それはずばり約3年後だ。ただし、これはあくまで現状から判断した予測であり、様々な要因によって時期が前後する可能性はある。

実は「枯渇」には2種類ある

 APNICのIPv4アドレスが枯渇しそうだと聞くと、「APNICは2011年4月にIPv4アドレスが枯渇したと発表したのではないか」と思う人がいるかもしれない。

 他のRIRも同様の発表をしている。北米のARINは2015年9月、欧州のRIPE NCCは2012年9月、南米のLACNICは2014年6月、それぞれ枯渇を発表している。発表していないのはアフリカのAFRINICだけだ。

 ここでいう枯渇は、正確には「通常在庫の枯渇」を意味している。通常在庫が残っているときは、IPv4アドレスを必要とする組織は、申請した分だけのアドレスを割り振ってもらえる。

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