モービルアイ・ジャパンは、2019年12月3日にインテルの東京本社において国内報道機関に向けた「Mobileye事業説明会」を開いた。モービルアイ・ジャパンは、米インテル(Intel)の100%子会社であるイスラエル・モービルアイ(Mobileye)の日本法人。Mobileyeは、ADASや自動運転に向けたカメラ画像の解析チップ「EyeQ」を主力製品とする。

川原昌太郎氏。日経 xTECHが撮影。

 今回の説明会に登壇したのは、モービルアイ・ジャパン代表取締役の川原昌太郎氏。同氏はイスラエルのエルサレムにあるMobileye本社で2019年11月5日に開催された「2019 Mobileye Investor Summit」(Intelの関連ページ)のトピックを主に紹介した。同氏によれば、EyeQは世界で27社の自動車メーカーに採用され、このICを搭載した自動車の累積数は5000万台を突破したという。

27の自動車メーカーが採用。Mobileyeのスライド
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 現在量産中のEyeQは第4世代品の「EyeQ4」。EyeQ4は、EyeQ3までと同様に伊仏合弁STMicroelectronicsが製造を担う(関連記事1)。川原氏によれば、Intel傘下に入る前から開発が始まった「EyeQ5」(関連記事2)だけでなく、その次のEyeQ6もIntelではなくSTMicroelectronicsが製造を担当することが決まっているとした。なお、当初の予定通りならばEyeQ5には10nmプロセスが適用されるため、EyeQ5以降はSTMicroelectronicsの工場ではなくサードパーティーのシリコンファウンドリーの工場で製造されるとみられる。

EyeQロードマップ。EyeQ4までは4~5年ごとに新製品を投入していたが、EyeQ5からは2~3年ごとに新製品を投入するという。Mobileyeのスライド
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 「EyeQ7以降についてはまだ決まっていない」(川原氏)というものの、今後もIntelの工場で作られる可能性は高くないようだ。「Intelの傘下に入ったころには開発や設計でもIntel本体と手を組むといった発表があったが、今のところそうしたプロジェクトは聞いていない」(同氏)。また、今回、同氏が使ったスライドには、Intelのロゴではなく、An Intel Companyという文字は入っているものの、Mobileyeのロコが載っている。資金面での支援を受けてはいるが、Mobileyeは独立した子会社として運営されている様子がうかがえる。これまでIntelが買収後に内部に取り込んだ企業の事業は失敗に帰することが少なくないため、薄い関係の方がMobileyeには好都合と言えるだろう。

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