日立製作所がIoT(インターネット・オブ・シングズ)基盤「Lumada」の海外展開を急いでいる。その司令塔が、米子会社2社の統合で発足する新生「日立ヴァンタラ」だ。新会社はM&A(合併・買収)を駆使してスマートシティー事業などの拡大に注力し、世界の「Hitachi」に脱皮するための重要な鍵を握る。

「グローバルの成長を取りにいく」

 日立は2020年1月、ストレージなどを手掛ける日立ヴァンタラと日立コンサルティングの米子会社2社を統合し、新生日立ヴァンタラを発足させる。米国を中心に40カ国以上に拠点を持ち、従業員数は約1万2000人に達する。

 新会社の役割はグローバルでLumada事業を伸ばすことだ。2019年3月期の同事業の売上収益(売上高に相当)は1兆1270億円に達するが、海外の売上比率は1割ほどにとどまる。Lumadaは2016年5月の提供開始から3年半が経過しており、現状では物足りない。

 新会社の会長兼CEO(最高経営責任者)に就く徳永俊昭氏(日立の執行役常務)も「グローバルの成長を取りにいかないと、将来の大きな飛躍は見込めない。グローバルをいかに伸ばすかが、ITセクターだけでなく、日立全体の大きな経営課題だ」と認める。特に新会社は日立の総合力を生かしやすいスマートシティー事業などに商機を見いだしている。

2020年1月に発足する新生日立ヴァンタラの会長兼CEOを務める徳永俊昭氏
[画像のクリックで拡大表示]

この先は有料会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)が2020年1月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら