フィリップス・ジャパンとMONET Technologiesは2019年12月に、オンライン診療用車両「ヘルスケアモビリティ」の実証事業を長野県伊那市で開始する。看護師が患者宅をヘルスケアモビリティで訪問し、医師によるオンライン診療を受ける。フィリップスとMONET Technologiesは今回の事業を、ヘルスケアと次世代の移動サービス「MaaS(マース)」を組み合わせたものと位置づける。

ヘルスケアモビリティ
(写真:日経 xTECH)
[画像のクリックで拡大表示]

 ヘルスケアモビリティは、車両内にテレビ電話を搭載。オンラインで医師が病院から慢性疾患の患者を診察する。車両には看護師が乗車しており、医師の指示に従って患者の検査や必要な処置を実施する。車両には心電図モニターや血糖値測定器、血圧測定器、パルスオキシメーター、自動体外式除細動器(AED)などを搭載している。車両はMONETの配車プラットフォームと連携しているため、効率的なルートで患者の自宅などを訪問できるとしている。

 実証事業は車両1台を利用して実施する。医薬品医療機器等法(薬機法)の改正後、オンライン服薬指導の実施を視野に入れている。

 実証事業に協力する長野県伊那市の白鳥孝市長は「伊那市は医師不足や医師の偏在化が顕著になっている」と説明する。特に地方では、交通手段が無いなど外出が困難な患者が増加している。医療機関とヘルスケアモビリティを連携させて地域医療の維持や質の向上につなげる。

 フィリップス・ジャパンは2020年に新規に市場を開拓する分野として、ヘルスケアモビリティを挙げている。同社は他にも2020年に、スポーツヘルス分野の市場の開拓に力を入れる方針だ。スポーツ選手向けのヘルスケアサービスや施設を、一般の利用者向けに展開する。海外では既に、ドイツのサッカーチームと地元の医学系大学と連携し、サービス開始に向けて取り組んでいるという。「日本でも展開していきたい」とフィリップス・ジャパンの堤浩幸社長は意気込む。

 またフィリップス・ジャパンは妊婦と乳幼児向けの製品やサービスを2020年に発売すると発表した。この他に2019年に発売済みの病院向けの統合システムや、睡眠分野の製品にも注力するとした。

この先は有料会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)が2020年1月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら