2020年春に商用サービスが始まる5G(第5世代移動通信システム)サービスで、「格安スマホ」に代表されるMVNO(仮想移動体通信事業者)の参入形態を巡る議論が本格化している。

 NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクのMNO(携帯電話事業者)3社は一様にMVNOの5G参入に前向きだ。5Gの周波数割り当て審査で、総務省がMVNOへの設備提供計画が充実した事業者を高く評価したからである。

 総務省が2019年9月に開いた有識者会合でも、3社はそれぞれ「早期の5Gネットワーク機能の提供に向けて、2019年秋以降、情報をMVNOに順次提供していく」と答えた。2020年春の5G開始から間を置かずに、MVNOの5Gサービスも利用できるようになる可能性が高い。

5G設備投資を4G接続料の算定根拠に?

 ただしMVNOの5Gサービスには課題も多い。中期的には2022年以降が1つの山だ。5G本来の性能を発揮する設備が整い、MVNOはMNOとの接続形態を抜本的に変えるなど、自らの事業構造を見直す必要が出てくるだろう。

短期的な最大の課題は、5Gが始まる2020年春の段階でやってくる。MVNOの料金を左右する、MVNO がMNOに支払うネットワーク設備の利用料(モバイル接続料)がどう算定されるかという課題だ。算定方法によっては、本来は5Gとは無関係な現行の4Gのモバイル接続料が値上げされる可能性が浮上している。

4Gのモバイル接続料は年度ごとの改定で一貫して値下げが続き、それによりMVNOは料金競争力を高めてきた。仮に5G開始によって4Gのモバイル接続料が下げ止まったり値上がりに転じたりすれば、MVNOへのダメージは大きい。

携帯電話3社のモバイル接続料(レイヤー2接続、10Mビット/秒当たりの月額)。3社とも一貫して値下がりが続いてきた
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 5Gの開始に伴って4Gのモバイル接続料に値上げ圧力が加わる可能性が出ている理由は、4Gの設備コストと5Gの設備コストを合算して、モバイル接続料を算定する案が出ているからだ。

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