上司よりも信頼できるが、活用はまだこれから――。日本企業のAI(人工知能)活用実態の一端が明らかになった。

 日本オラクルは2019年11月13日、オフィスのAI活用に関するグローバル調査の結果を発表した。調査から日本企業のAI導入を阻む本当の理由が見えてきた。職場に根付いた長年の人事制度が背景にある。

「職場でAIを利用」、日本企業は3割

 日本において「職場でなんらかの形でAIを利用している」と回答した人の割合は29%と、調査対象の10カ国・地域の中で最下位だった。一方で「マネジャーよりも(AIなどを使った)ロボットを信頼する」と答えた人は76%と、全体平均の64%よりも10ポイント以上高かった。

「職場でAIを利用しているか」という問いに対する各国の回答
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 AIを利用していると答えた人の割合が最も多かったのはインドで78%だった。次いで多いのは中国で77%。全体の平均は50%だった。AIの定義は回答者に依存するという。

 調査は米オラクルと調査会社のFuture Workplaceが共同で実施した。米国、英国、フランス、中国、インド、オーストラリア/ニュージーランド、シンガポール、アラブ首長国連邦、ブラジル、日本の10カ国・地域から8370人が回答した。従業員、マネジャー、人事部門のリーダーが対象となった。1つの企業から複数人が回答したケースも含んでいる。日本からは小売りやIT、製造、医療、運送などの業種から415人が回答。従業員規模が1000人以下の中小企業から5万人以上の大企業まで回答を得た。

調査に協力した日本の回答者の属性
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 HRテクノロジー分野に精通しコンサルティングなども手掛ける慶応義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授は「日本は総務や人事、経理といったバックオフィスでのAI利用が極端に少ない」と話す。AIの要となるデータについて「日本企業は記録のためにデータを取っていたケースが多く、活用できる状態になっていない」ことなどが背景にあるという。

 「1つひとつの業務効率化のため個別にITシステムを導入してきたため、企業内でデータがバラバラに存在している」(日本オラクルの原智宏執行役員クラウド・アプリケーション事業統括ソリューション・エンジニアリング事業本部長)。欧米ではERP(統合基幹業務システム)のコンセプトに沿って、データを一元管理して経営資源として活用する下地を整えてきたため、日本のような問題は少ないという。

 日本企業には「AIをどのように活用すべきか検討したり導入を進めたりするスキルを持ち合わせていないことも推察される」(岩本特任教授)。「職場はAIを実装するスキルを持っているか」という問いに対して、日本で「持っている」と答えた人の割合は36%と最下位だった。

「職場はAIを実装するスキルを持っているか」という問いに対する各国の回答
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