日産自動車の業績低迷が続く。同社が2019年11月12日に発表した2019年度上期(2019年4~9月)の連結決算によると、売上高は5兆31億円と前年同期に比べて9.6%の減少、営業利益は316億円と同85.0%の大幅減少となった。売上高営業利益率(以下、利益率)は0.6%にとどまる。世界販売台数も250万1000台と、前年同期に比べて6.8%減った。

 約1年前のカルロス・ゴーン氏の逮捕以降、日産の経営体制は混乱した。正常化は遅れており、世界市場への新車投入は後手に回った。フランス・ルノー(Renault)との関係改善も道半ばである。2019年度第1四半期の連結営業利益はわずか16億円となり、利益率は0.07%にまで落ち込んだ。2019年度上期の営業利益と利益率はやや持ち直したが、それでも期初の計画を下回っている。

 業績の回復を目指して日産は、グローバルで2019年度末までに6400人、2022年度末までに1万2500人を削減する合理化計画を進める。同計画の中には不採算事業の見直しや、事業・投資効率の適正化も含まれるが、その効果が表れるには時間がかかる(関連記事)。

 同日に会見した常務執行役員(会計担当)のスティーブン・マー(Stephen Ma)氏注)は、「リカバリーに向けて第一歩を踏み出したところだ。今後も事業改革を着実に進めていく」と強調した(図1)。

図1 日産自動車常務執行役員のスティーブン・マー氏
(撮影:日経Automotive)
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注)マー氏は2019年12月1日付で、CFO(最高財務責任者)に就任する予定。「できるだけ早く新体制に移行したい」(日産)との判断から、現CFOの軽部博氏に代わり、今回の決算会見に登壇した。

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