「2020年4月から取り組みに着手すると五輪大会に間に合わない可能性がある。テレワークの実施に向けた準備はできるだけ早く着手してほしい」。総務省の飯村由香理情報流通高度化推進室長はこう呼びかける。

 2020年夏の東京オリンピック・パラリンピック開催まで残り1年を切る中、政府は2019年11月11日に都内で「テレワーク・デイズ2019報告会」を開いた。テレワーク・デイズ2019はテレワークの試行を促すため、政府が2019年7月22日から9月6日まで実施した全国キャンペーンだ。

 2020年夏の東京五輪は観客の移動などで交通混雑が予想される。そこで政府は2019年のキャンペーンを「大会前の本番テスト」と位置付け、企業や団体にテレワークの一斉実施を呼びかけた。その結果、約68万人、2887団体が参加した。参加人数は前回のテレワーク・デイズ2018の約2倍、参加団体数は1000団体以上増えた。

 そうした中、見えてきたのがテレワークによる成果と課題だ。キャンペーンの推進省庁の1つ、総務省の飯村室長の呼びかけは成果を受け、迫る東京五輪に向けて問題解決を促すものだ。どのような成果が出て、どんな課題が明らかになったのか。

キャンペーン5日間で東京23区の通勤者が減少

 今回のキャンペーンでは、「痛勤」ラッシュの緩和にテレワークが一役買った。五輪大会による混雑が予想される東京23区内の通勤者については7月22日から26日までの5日間でのべ約124万人分減らせた。2018年7月23日から27日まで実施したテレワーク・デイズ2018での通勤者の減少はのべ約41万人分。昨年の約3倍もの通勤者を減らせたことで、交通混雑の解消にテレワークが有効であると実証できた。

テレワーク・デイズ2019報告会で公開された交通混雑の緩和に関する結果をまとめたスライド資料
[画像のクリックで拡大表示]

この先は有料会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)が2020年1月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら