三菱自動車が、抜本的な事業の構造改革に乗り出す。2019年11月6日に開催した2019年度第2四半期累計(2019年4~9月)の連結決算会見で、同社CEO(最高経営責任者)の加藤隆雄氏は、「コスト構造改革を進める。その具体策を、2020年度からの新しい中期経営計画に反映させる」と明かした(図1)。

図1 三菱自動車CEOの加藤隆雄氏
(撮影:日経Automotive)
[画像のクリックで拡大表示]

 加藤氏は会見で、間接部門を中心とした組織の統廃合と人員削減、開発費の抑制、生産体制の見直しなどを検討していると述べた。

 このうち、開発費の抑制と生産体制の見直しについては、「どの生産拠点でどのような車種を造り、どの地域に輸出するのが最も効率が良いか」という視点から、注力する地域と車種を絞り込む。

 具体的には、生産ラインの効率化や販売拠点の統廃合、広告宣伝費の見直しといった“聖域なき”コスト構造改革を行い、収益力の回復に全力を挙げる。ただ、「特定の生産拠点から撤退するといった大規模な合理化は考えていない」(加藤氏)とした。

 三菱自動車が今回のコスト構造改革に乗り出す背景には、世界的な景気の落ち込み、海外通貨に対する円高の進行、合意が見えない米中貿易摩擦などの不安定要素がある。これらは一過性のものではなく、長期化が予想される。「収益力の改善には、より一層踏み込んだ改革が必要になる」(加藤氏)と判断した。

この先は有料会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)が12月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら