「リコール費用がなければ、もっと利益を増やせた。今期の結果については、忸怩(じくじ)たる思いだ」。SUBARU(スバル)社長の中村知美氏は、2019年11月6日に開いた2019年度第2四半期累計(2019年4~9月)の連結決算会見でこのように述べた(図1)。

図1 スバル社長の中村知美氏
(撮影:日経Automotive)
[画像のクリックで拡大表示]

 同社は2019年度第2四半期(2019年7~9月)に、期初の予想を大きく上回る約650億円のリコール関連費用を計上した。その結果、同期の営業利益は26億円にとどまった。日本で相次いだリコール(回収・無償修理)や、北米で販売する一部車種における「座席下乗員検知システム」の不具合などの対応で費用が増えたようだ。

 スバルの世界販売は好調であり、リコール費用の増加がなければ、第2四半期の3カ月だけで、650億を超える営業利益を確保できるはずだった。こうした事情から中村氏は、会見で悔しさをにじませた。

 同社の2019年度第2四半期累計の世界販売台数は、前年同期に比べて4.0%増加の50万3800台だった。主力の米国販売は、同11.2%増加の33万6300台を記録した。好調な米国販売が世界販売をけん引した(図2)。

図2 2019年度第2四半期累計の世界販売台数
(出所:スバル)
[画像のクリックで拡大表示]

 米国では、インセンティブ(販売奨励金)を減らしながら販売台数を増やした。2019年度第2四半期累計の車両1台当たりの平均インセンティブは1550ドル(1ドル=109円換算で約16万9000円)。前年同期に比べて650ドル(約7万円)も減らした。「新型車に加えて旧型車の販売も好調だったことで、インセンティブを節約できた」と、同社取締役専務執行役員CFO(最高財務責任者)の岡田稔明氏は言う(図3)。

図3 スバル取締役専務執行役員CFOの岡田稔明氏
(撮影:日経Automotive)
[画像のクリックで拡大表示]

この先は有料会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)が12月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら