100億円を調達したスタートアップ(新興)企業による「空飛ぶクルマ」の開発競争が今後ますます激化しそうだ。物流用ドローン(無人航空機)や、空飛ぶクルマと呼ばれるような電動の垂直離着陸(eVTOL)機を手掛ける中国EHangが米市場での上場に向かう。ナスダック証券取引所(NASDAQ)上場に向けて、米証券取引委員会(SEC)に登録届出書(「Form F-1」)を提出した。

EHangが2019年の「MWC」に出展したeVTOL機「EHang 216」
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 売り出し金額の目安となる、届出書に記載された「Proposed Maximum Aggregate Offering Price」は100万米ドル。1米ドルを108円で換算すると、108億円になる。届出書によれば、2019年1~6月の上半期で、EHangの売上高は471万7000米ドル、純損失は548万4000米ドル、株式報酬費用(Share-based compensation expense)を加えた修正後純損失は404万米ドルだった。

 EHang のような、人を乗せるeVTOL機を開発する新興企業にとって、フルスケールの試作機を作るのに10億円、製品を作るのに100億円を調達することが一里塚になっている。50社以上あると言われるeVTOL機を手掛ける新興企業の中にあって、100億円以上を調達しているのは、例えばドイツのリリウム(Lilium)やボロコプター(Volocopter)、米国のJoby Aviationなどである(リリウムの関連記事ボロコプターの関連記事)。加えて、eVTOL機を含めた電動航空機の開発に数百億ユーロ規模で投資しているのがフランスのエアバスグループだ(エアバスの関連記事)。今回の申請書通りに上場・資金調達を実現できれば、EHangもこうした「100億円プレーヤー」の仲間入りとなる。

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