東芝は2019年11月5日、様々なIoT(インターネット・オブ・シングズ)サービスの開発に向けて「ifLink(イフリンク)オープンコミュニティ」を設立すると発表した。既に京セラやソフトバンク、デンソー、KDDI、東京ガス、ソラコムなど9社が賛同しており、2019年度の設立時に100社の参加を目指す。「オープン」を売りに参加を募るが、東芝の収益貢献への道のりは険しい。

「IF」と「THEN」を設定するだけで新たなIoTサービス

 「IoTのエコシステムをつくろうとすると、どうしても抱え込みの感触が残る。(その意識が)本当の意味で、企業を超えてつながっていくことを難しくしている。我々はそこについて、かなり踏み込んだ」。東芝の島田太郎執行役常務は同日の記者発表会で、他社のIoTプラットフォームが抱える課題について問われ、こう解説しつつ自社陣営のオープンさをアピールした。

東芝の島田太郎執行役常務
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 ifLinkオープンコミュニティは企業の枠を超えてIoTサービスを生み出す「緩やかな」連携組織だ。各社がコミュニティー活動を通じて、機器同士の連携モジュールやマイクロサービスを増やして、IoTサービスを素早く開発できる環境を生み出す狙いだ。

 東芝は東芝デジタルソリューションズが開発したクラウドベースのIoT基盤「ifLink」を開放する。「ドアが開いたら(IF)」「ライトが光る(THEN)」という具合に、IFとTHENを設定するだけで、スマートフォンを介してつながる機器同士を動作させて、新たなサービスを生み出せるという。かなり「ライト」な連携やサービスを想定しているようだ。

 同組織は一般社団法人としての運営を想定しており、企業や大学は会費を支払って参加する。例えば主に大企業向けで、運営事務局に参加する権利を得られる「プレミアム会員」は年間360万円かかる。

覇権争いの激化は必至

 東芝の島田執行役常務は「(ifLinkオープンコミュニティの運営を)収益一辺倒で考えると結果的にしっぺ返しをくらう」と話し、ベンチャー企業などにも門戸を開き、まずは参加企業の拡大に力を注ぐ考えを示した。将来的に東芝は同組織で生まれたサービスに関連するシステムの構築や運用保守で稼ぐ方針だが、収益貢献までの道のりは決して平たんではない。

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