東芝と東芝デジタルソリューションズ(TDSL)は2019年11月5日、ユーザー参加型のIoT(Internet of Things)サービス開発に向けたコンソーシアム「ifLink(イフリンク)オープンコミュニティ」を2019年度中に設立すると発表した。デンソーや京セラ、KDDI、ソフトバンク、東京ガスなど9社が既に参加を表明している。

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ifLinkオープンコミュニティへの参加を決めた9社(アルプスアルパイン、京セラ、クレスコ、Global Mobility Service、KDDI、ソフトバンク、ソラコム、デンソー、東京ガス)のロゴ(画像自体は東芝、ロゴは各社)
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 ifLinkについて、東芝は、「物差しやはさみを使う感覚でユーザーが自らIoTサービスをつくれるプラットフォーム」と説明する。極端にいえば、ユーザーは所望のIoTサービスに必要なハードウエアやソフトウエア、Webサービスなどを選定し、「○○したら△△する」というような「IF-THEN」のルールを考えるだけでよいという。

ifLinkのイメージ。ユーザーはIoTサービスの基本的な機能となる「IF-THEN」のルールを考案し、そのために必要なハードウエアやソフトウエアを選定するだけでよい。ハードウエアやソフトウエアはあらかじめ用意しておく(東芝の資料を日経 xTECHが撮影)
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 例えば、「トレーに書類が置かれたら光って知らせる」サービスを構築したい場合、書類を検出するセンサーや光を発するLEDデバイスなどを選定し、「センサーが書類を検出したらLEDデバイスを光らせる」というルールを考案。このルールを、クラウドサーバー上の「ルールマネージャー」に「登録」する。次に、センサーやLEDデバイスを管理・制御する機器(スマートフォンやタブレット端末を想定)にルールを「配信」する。管理・制御機器がこのルールに従って動作することで、所望のIoTサービスを実現するという仕組みである。ローカルの管理・制御機器にルールを配信するので、稼働時にクラウドとの接続が必須ではない点も特徴だという。

ルールは一旦クラウド上の「ルールマネージャー」にアップロードした上で、ローカル(エッジ)側の機器に「配信する」。クラウドとの接続が必須ではない(東芝の資料を日経 xTECHが撮影)
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 ifLinkのIoTサービスで発生するデータの所有権についてはケース・バイ・ケースだが、基本的に「データの取得は目的としていない」と、東芝執行役常務、最高デジタル責任者(CDO)の島田太郎氏は語る。「ITはとんでもない一人勝ちがあり得る世界で、自分たちのデータが誰かに支配されるのではないかという危機意識がifLinkオープンコミュニティの参加企業にもある。データはあくまで個人をはじめとするユーザーのもの。ifLinkでは、あくまでユーザーメリットを追求していく。オープン化を徹底することで、初めてプラットフォーマーとして信頼される」(同氏)。

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