国内IT大手4社の2019年4~9月期の連結決算(国際会計基準)が2019年11月1日に出そろった。各社とも国内のシステム構築事業などが好調を維持し、全体の業績を下支えした。顧客企業は既存システムの老朽化が多額の損失を生むとされる「2025年の崖」に対する危機感を強めており、今後も国内を中心にシステム刷新の需要は底堅く推移しそうだ。

IT各社の2019年4~9月期連結決算(国際会計基準)
企業名事業分野売上高(前年同期比)営業利益(前年同期比)
日立製作所4兆2213億円(▲6.0%)2972億円(▲13.8%)
内訳)ITセクター9952億円(1.9%)1091億円(11.0%)
富士通1兆8287億円(▲0.3%)710億円(▲25.4%)
内訳)テクノロジーソリューション1兆4546億円(3.2%)965億円(101.6%)
NEC1兆4489億円(8.4%)468億円(238.9%)
NTTデータ1兆778億円(5.4%)637億円(6.1%)

日立と富士通は減収減益、ITが下支え

 日立製作所は日立金属など上場子会社の不振を受けて、減収減益に落ち込んだ。気を吐いたのが「ITセクター」だ。売上高に当たる売上収益は前年同期比1.9%増の9952億円、調整後営業利益は同11.0%増の1091億円だった。ITセクターの営業利益率は11.0%で、第2四半期までの累計で過去最高を更新した。

 「システムインテグレーション(SI)と国内向けのストレージなどの販売が増えた」。日立の西山光秋執行役専務はITセクターが好調だった理由をこう説明する。SIについては、電力業界での基幹システム刷新などが業績を押し上げた。

 富士通は前年に年金制度変更に関する利益を計上したことなどを理由に減益だったが、ITサービスなどの「テクノロジーソリューション」は堅調に推移した。全体の業績は売上収益が前年同期比0.3%減の1兆8287億円、営業利益が同25.4%減の710億円の減収減益。一方、テクノロジーソリューションの売上収益は同3.2%増の1兆4546億円、営業利益は倍増の965億円と増収増益を確保した。

 「基幹システムのモダナイゼーションや業務改革でSIの受注が伸びたほか、Windows 7のサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要が旺盛だった」。磯部武司執行役員常務はこう解説した。

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