「商流あっての金流。住宅ローンは、家を買うからこそ必要なものだ」。住信SBIネット銀行で執行役員ネオバンク事業部長兼SME事業部長を務める直海知之氏は力を込める。同氏は、購買シーンと金融サービスが分断されている現状に危機感を募らせる。例えば、家の購入と住宅ローンの申し込みを同時にできれば顧客にとっては便利だが、「実際はローンを紹介する程度にとどまっている」(直海氏)。

 金融サービスに横たわる課題解決に向け、住信SBIネット銀行が導き出した答えが「ネオバンク事業」だ。銀行の仕組みやノウハウを事業会社に提供し、商品・サービスと金融を一体で手掛けられるようにすることで、顧客の利便性を高めるのが狙いである。日本航空(JAL)との合弁事業を皮切りに、旭化成ホームズフィナンシャル、リクルートゼクシィなびと協業。現在は10社近くと話し合いを進めているようだ。

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異業種の関心は融資に

 自らは黒子となり非金融機関に銀行機能を利用してもらう潮流が、銀行業界にじわりと広がり始めている。

 GMOあおぞらネット銀行は設立当初から「プラットフォーム銀行」を掲げ、BaaS(Banking as a Service)事業に力を注ぐ。新生銀行グループは2019年度中に、「ネオバンク・プラットフォーム」の提供を開始する計画。ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)が2020年度にも設立予定のモバイル専業銀行も、BaaS型サービスに乗り出すことを表明済みだ。

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