「当社のアクワイアリング業務による売上は年間10兆円規模。新たな決済プラットフォームで、これが2倍、3倍に増えていくと展望できる」。三井住友カード社長の大西幸彦氏は2019年10月、次世代決済基盤「stera」発表会で期待の大きさを語った。

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 steraは三井住友カードがビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)、GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)と共同で開発しているキャッシュレス決済のための基盤だ。事業者(加盟店)に置く「決済端末」から各端末のデータを集約する「決済センター」、センターからデータを決済事業者に送るための「ネットワーク」、加盟店の決済を管理する「決済事業者(アクワイアラー)」までの処理を一気通貫で実行可能にする。

GMO-PGやVisaの仕組みを活用

 決済端末としては、専用端末「stera terminal」を開発。クレジットカードや電子マネー、QR決済などを1台で担えるほか、電子サインやPIN入力に対応。Android OSを搭載しており、POSレジなどのアプリも追加できる。製造はパナソニックが担当するが「日本のカード会社で端末の開発に企画段階から携わったのは初めてではないか」と大西氏は話す。

 決済センターはGMO-PGの仕組みを基に、リアル店舗とEC(電子商取引)の決済データを統合管理できるようにするなどの機能強化を施す。「スクラッチで開発する選択肢もあったが、投入スピードや投資対効果などを考慮した」(三井住友カード アクワイアリング統括部グループマネージャーの小山慎一郎氏)。

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