ヤフーは2019年10月31日、ビッグデータ分析サービス「ヤフー・データソリューション」を始めたと発表した。就任当初から「データの会社になる」と内外に宣言し続けてきた川辺健太郎社長肝いりのサービスだが、同日の記者会見はユーザーの信用スコアリングサービス「Yahoo!スコア」を巡る騒動の余波を色濃く感じさせる内容となった。

新サービスを発表するヤフーの川辺社長。プレゼンの冒頭で、プライバシーとセキュリティーの重要性を強調した
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先行事例では2.6倍の売り上げを記録

 「私自身も『Yahoo!みんなの政治』を作ったときなど、Yahoo!の検索結果を基に新たなサービスのニーズを見いだしてきた。検索の統計データは商品開発や営業活動に使えるし、世の中を良くしたり日本を安全にしたりすることもできる」。川辺社長は自身の体験も交えつつ、新サービスの意義をこう説明した。

 新サービスの柱となる分析ツール「DS.INSIGHT」は、Yahoo!の検索やQ&Aサービス、天気予報、経路検索などのデータを基にユーザーの興味・関心や動態をWebのダッシュボードに可視化できる。

 例えば「ある検索語と一緒に検索されている言葉は何か」「時系列でいつごろ検索が増えているか」「どんな性別・年代の人が多く検索しているか」などを分析できる。地域ごとに人の流動をグラフやヒートマップで示したり、その地域のユーザーが頻繁に検索しているキーワードを表示したりする機能もある。利用料は月額10万円(税別、1ユーザー)から。

 ヤフーのデータサイエンティストなどが、より詳細な分析やコンサルティングを個別対応で提供する「DS.ANALYSIS」(利用料は個別見積もり)も用意する。記者会見では、三越伊勢丹が試験サービスを活用してYahoo!ユーザーの潜在的ニーズを集め、幼い子供がいる女性向けのスカートを開発した事例を紹介した。「発売初週の売り上げが、過去に最も売れたスカートと比較して2.6倍を記録した」。ヤフーの佐々木潔執行役員CDO(最高データ責任者)は新サービスが法人の売り上げ拡大などに貢献できると胸を張った。

 一方、2019年2月の構想発表会で明らかにしていたレコメンドエンジンサービスについては提供開始を見送った。この理由について佐々木CDOは「今回のサービスで使用するデータは、当社の定義ではパーソナルデータではなく統計情報。レコメンドエンジンの場合はパーソナルデータを使うことになるので、昨今の状況を踏まえて外した」と説明し、個人情報を含まない範囲でのサービス提供に後退させた格好だ。

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