KDDI(au)とソフトバンクが2019年9月から順次投入した「実質半額」をうたうスマートフォンの購入補助プログラムに対し、自主的な改善に乗り出している。だが通信料金や端末価格の値下げは期待できそうもない。

 両社はそれぞれ9月下旬から「半額」の広告表現をやめたほか、「不払いの可能性が低い」といった一定の条件を満たすユーザーに対してスマホのSIMロックの即時解除に応じる措置を始めた。消費者庁が2019年9月26日にスマホ購入補助の「半額」表現に注意喚起を出し、総務省も同日にSIMロック解除の新たなルール案を公表した動きに即座に呼応した格好だ。

2019年9月時点で「最大半額」を訴求して購入補助プログラムを説明したKDDIの高橋誠社長(上)と、ソフトバンクの榛葉淳副社長(下)
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 消費者庁と総務省の動きを巡っては、携帯電話事業者から「過度な規制は事業者の創意工夫を阻害する」(ソフトバンク)などの反発もあった。だが、結局は政府の指導を受け入れ、白旗を揚げた格好となった。一方で、次の課題として浮上するのが、政府の狙い通りに「通信料金と端末価格がそれぞれ競争で値下げが進むことを期待」(菅義偉官房長官)できるのかである。

 各社が投入した購入補助プログラムは、実は中身をよく検証すると一括購入と比べてトータル負担額が高くなるケースが少なくない。現状のままでは「競争」が進まず、ユーザーの負担が全く軽くならないシナリオさえ浮上している。

KDDIは自社契約者向けに内容を変更

 KDDIとソフトバンクは、総務省が2019年11月中旬に導入するSIMロック解除の新ルールに先行して、自主的に解除に応じる。2社で異なる点は購入補助プログラムの見直し内容だ。

 ソフトバンクの「とくするサポート」はプログラムの仕組みをほぼ維持した。名称やSIMロック解除の対応を変えるものの、他社回線の契約者にも端末を販売する点や月額390円のプログラム利用料を徴収する点は見直していない。

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