配達・農業・害獣駆除、ドローンが過疎地の救世主に「急浮上」

　経営コンサルティングを手掛けるレイヤーズ・コンサルティングは2019年9月30日、ドローンを活用して地域の物流や農業などを支えるインフラの実証実験を2019年10月1日に始めた。高齢化が進み人手不足が際立つ過疎地域の「救世主」にすべく、ドローンを使ったIoT（インターネット・オブ・シングズ）システムのビジネスモデル確立を目指す。

左からエアロジーラボの谷紳一社長、レイヤーズ・コンサルティングの草加好弘事業戦略事業部統括マネージングディレクター、ファミリーマートの青木実執行役員、コニカミノルタの芝谷一弘産業光学システム事業本部グループリーダー

（撮影：日経 xTECH）

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　総務省の「IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築」実証事業の一環として実施する。実験を実施する主体はレイヤーズ・コンサルティングの100％子会社でドローン事業を手掛けるFuture Dimension Drone Institute（FDDI）である。NTTドコモやコニカミノルタ、ファミリーマート、エアロジーラボ（大阪・箕面市）が参画し、目視外かつ補助員なしのドローン飛行システムの実現性や収益性を検証する。

　岡山県の中山間地域にある和気町で実施する。和気町は65歳以上の割合を示す高齢化率が39％と高く、現在約1万4400人の人口は2045年に約8500人まで減少すると推測されている。和気町の草加信義町長によると、町内の限界集落となっている地域では、自動車を運転しない高齢者の一人暮らしがほとんどを占める。近隣に商業施設がなく、日用品や食料品の買い物のために町が支援して週に2回、業者が自動車で配達しているという。「近い将来必ず人手不足に陥る。そのときにドローンをどう取り入れるかが大きな勝負になってくる」（草加町長）。

和気町の草加信義町長。ドローンを活用した地域課題解決に取り組む意向を示した

（撮影：日経 xTECH）

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