経営コンサルティングを手掛けるレイヤーズ・コンサルティングは2019年9月30日、ドローンを活用して地域の物流や農業などを支えるインフラの実証実験を2019年10月1日に始めた。高齢化が進み人手不足が際立つ過疎地域の「救世主」にすべく、ドローンを使ったIoT(インターネット・オブ・シングズ)システムのビジネスモデル確立を目指す。

左からエアロジーラボの谷紳一社長、レイヤーズ・コンサルティングの草加好弘事業戦略事業部統括マネージングディレクター、ファミリーマートの青木実執行役員、コニカミノルタの芝谷一弘産業光学システム事業本部グループリーダー
(撮影:日経 xTECH)
[画像のクリックで拡大表示]

 総務省の「IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築」実証事業の一環として実施する。実験を実施する主体はレイヤーズ・コンサルティングの100%子会社でドローン事業を手掛けるFuture Dimension Drone Institute(FDDI)である。NTTドコモやコニカミノルタ、ファミリーマート、エアロジーラボ(大阪・箕面市)が参画し、目視外かつ補助員なしのドローン飛行システムの実現性や収益性を検証する。

 岡山県の中山間地域にある和気町で実施する。和気町は65歳以上の割合を示す高齢化率が39%と高く、現在約1万4400人の人口は2045年に約8500人まで減少すると推測されている。和気町の草加信義町長によると、町内の限界集落となっている地域では、自動車を運転しない高齢者の一人暮らしがほとんどを占める。近隣に商業施設がなく、日用品や食料品の買い物のために町が支援して週に2回、業者が自動車で配達しているという。「近い将来必ず人手不足に陥る。そのときにドローンをどう取り入れるかが大きな勝負になってくる」(草加町長)。

和気町の草加信義町長。ドローンを活用した地域課題解決に取り組む意向を示した
(撮影:日経 xTECH)
[画像のクリックで拡大表示]

この先は有料会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)が2020年1月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら