メルカリの子会社でスマホ決済サービスを手掛けるメルペイは2019年9月18日、利用者の「信用力」を示すデータを使った新サービスなどを発表した。利用代金の後払いに続き、2020年初めにも分割払いを可能にする。既存金融機関が取りこぼしてきた若年層などを対象に、今後も信用データに基づくサービスを拡充すると意気込むが、その戦略は危うさもはらむ。

「信用」でエコシステムを構築

 「利用者数は400万人を突破した。年内に600万人、来年は1000万人を超えることを見込んでいる」。メルペイの青柳直樹社長は同日に開いた事業戦略発表会で、利用者が順調に拡大していると自信を見せた。「将来の収益化にも手応えを感じている。設立から1年10カ月。ようやくミッションの実現に向けてスタートラインに立てた」(同)。

メルペイの青柳直樹社長
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 青柳社長ら同社幹部が繰り返し述べたキーワードが「信用」だ。「信用に基づくチャージレスな決済体験、信用を基にしたエコシステムを作っていきたい」(青柳社長)としたほか、「メルカリやメルペイの利用実績を基に利用者に新たな信用を提供できると考えている」(山本真人執行役員)。

 フリマでの出品や購入、品物の代金の支払い、品物の発送、購入者と出品者双方による評価など、利用者の行動データをAI(人工知能)に学習させて信用を算出。結果を基に様々なサービスを提供する。既に購入代金を翌月にまとめて支払える「メルペイあと払い」を提供済みだ。

 信用データを生かした新たな決済サービスとして、2020年初めにも分割払いを可能にすると発表した。具体的には後払いサービスの支払い方法を拡張し、翌月にまとめて支払うだけでなく数カ月や数回に分けて支払えるようにする。毎月の支払額を一定にしたり特定の月だけ多めに支払ったりと、「支払額やタイミングを利用者が自身の状況に応じて柔軟に選べるようにする」(山本執行役員)。

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