国内商用車首位の日野自動車は2019年9月4日、物流ベンチャーのHacobu(ハコブ、東京・港)と資本業務提携を締結したと発表した。同月中に第三者割当増資の形式でHacobuの新株を引き受け、1億8700万円を出資する。Hacobuが手掛ける物流情報のプラットフォーム(PF)を活用して移動データを集め、新たなサービスを生み出す。コネクテッド技術を適用した「つながるトラック」の技術向上にもつなげる。

日野自動車は「CASE」の技術向上を急ぐ
(撮影:日経 xTECH)
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 Hacobuは「MOVO(ムーボ)」という物流情報PFを手掛ける。あらゆるものがネットにつながる「IoT」とクラウドを組み合わせたサービスで、運送会社のトラックと荷物を運びたい事業者をマッチングするものだ。荷物の積み下ろしをネット上で予約し、電話やファックス、紙帳票を使った従来の仕組みを効率化する。事業者や運転者の負担を減らす。

 物流の効率向上は業界の大きな課題だ。「深刻な運転者不足に直面している」(物流事業者幹部)同業界にとって、効率を高めて運転者の負担を減らせる技術の需要は大きい。トラックの積載率は往復で平均50%を下回ると見られ、IoTやクラウドを使った効率向上の余地はまだある。

他メーカー車の動きを把握

 ただ、今回の提携は物流の効率向上だけが目的ではなく、車両の移動データを集めるというもう1つの狙いがありそうだ。MOVOのような物流情報PFは、いすゞ自動車や三菱ふそうトラック・バスなど、登録している他メーカーの車両の動きが手に取るように分かる。日野自のトラックの動きとMOVOにためた豊富な移動データを組み合わせて、新たなサービスの開発につなげていく。

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