ワシントン州も「クリーンエネ100%」

 5月に入り米国で最も水力発電の資源に恵まれるワシントン州も「2045年まで石炭からクリーンエネルギー100%に転換すること」を法制化した。

 具体的には3つの計画からなり、まず、「2025年12月31日までに石炭火力の段階的な廃止」、「2030年1月1日までに同州の小売電力事業者は顧客に提供する全電力を温室効果ガス(GHG)ニュートラルにする義務」、そして、「2045年1月1日までに同州の小売電力事業者が顧客に提供する全電力をカーボンフリー電源と再生可能エネルギーにする義務」、となっている(図3)。

図3●ジェイ・インスリーワシントン州知事が「クリーンエネルギー100%」を法制化
(出所:ワシントン州知事事務局)
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 先月6月には、東海岸のメイン州が、「2030年までに同州の電力源の80%を再エネ」、そして「2050年までに100%を再エネで賄うこと」を法制化し、現在米国では6州が再エネ、またはクリーンエネルギー100%を法制化している。

 さらに、州ではなく、米国議会直属の特別区であるワシントンDCは「2032年までに100%」、米国自治連邦区であるプエルトリコも今年3月に「2050年までに再エネ100%」を法制化している。