ハワイ州が先鞭をつける

 まず、輸入化石燃料への依存度が最も米国で高いハワイ州が2015年にRPSの「再エネ100%」を法制化した。次いで、環境政策で米国をリードするカリフォルニア州は、連邦政府のパリ協定からの離脱決定後の2018年に、「クリーンエネルギー100%転換」を実現するために、同州の電気事業者に、「2030年までに電力販売量の50%を再エネから調達すること」、さらに「2045年までに電力販売量の100%をカーボンフリー電源で調達すること」を新たに義務付けた(図2)。

図2●米国でクリーンエネルギー100%を法制化した州
(出所:筆者作成)
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 昨年11月の中間選挙で民主党が知事選に勝利したニューメキシコ州は、今年に入り「エネルギー転換」法案を可決した。これは、「2045年までに同州の電力供給源を100%カーボンフリー(二酸化炭素を出さない)電源にすること」を義務付けるものだ。この法案には、中間目標も含まれていて、「2030年までに再エネ50%」「2040年までに再エネ80%」となっている。

 ついで、ニューメキシコ州に隣接するネバタ州も、よりクリーンで、グリーンなエネルギー主体の将来を目指し、「2030年までに同州の電力源の50%を再エネ」、そして「2050年までに100%をカーボンフリー で賄うこと」を法制化した。