就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率予測データを企業に販売していた問題で、富士ソフトやアイシン・エィ・ダブリュ、コロワイド、大同特殊鋼、住友電装、デンソーテクノが購入していたことが、2019年8月22日までに新たに分かった。

 アイシン・エィ・ダブリュは日経 xTECHの取材に対してデータ購入を認めたうえで、「個人情報に対する配慮が不足していたのではという指摘を真摯に受け止め、その取り扱いに関して適切に対応していく」とコメントした。同社はデータを2019年4月入社の内定辞退数を減らす目的で利用し、合否判定には利用していない。指摘を受けて全テータを削除済みという。

 富士ソフトやコロワイド、大同特殊鋼も合否判定に使用していないことや全データを削除済みであることは共通している。

 用途は「2020年採用の選考において、面接にお呼びする優先順位付けの一要素として使用」(大同特殊鋼)、「実際には利用していない。将来の採用活動に参考となるサービスであるか検証するために購入した」(コロワイド)、「2020年採用において選考や内定フォローの優先順位付けに利用した」(富士ソフト)といったところだ。

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