さらなる推進策を検討

 カリフォルニア州では、他の電力会社も含め、老朽化するガス火力発電所を再建するのではなく、逆に段階的に廃止し、需要ピーク時の電力供給対策として蓄電池を採用し始めた。

 ちなみに、米エネルギー省・エネルギー情報局によると、2018年に米国で18.7GWの火力発電所が廃止された。うち、69%は石炭火力、25%は天然ガス火力、そして3%が原子力発電所となっている。カリフォルニア州だけで見ても、2018年に2GWを超える天然ガス火力が廃炉されている。

図3●2018年・米発電所廃炉・資源別設置容量(GW)(黒:石炭、水色:天然ガス、赤:原子力発電所、緑:風力、オレンジ:その他)
(出所:U.S. Energy Information Administration)
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 カリフォルニア州は昨年、2045年までに、電力販売量の100%をカーボンフリー電源で調達することを新たに義務付けたばかりで、他の州政府も「脱炭素」に向け、太陽光とエネルギー貯蔵設備の導入に力を入れている。州だけではなく、連邦政府でもエネルギー貯蔵設備の普及拡大の政策案が検討されている。一つは、「Investment Tax Credit(ITC)」と呼ばれる「再生可能エネルギー導入投資税控除」を、太陽光発電を併設していないエネルギー貯蔵設備単体で利用可能にすること。もう一つは、トランプ政権の2020年度の予算の中にエネルギー貯蔵研究開発用に、1億6300万ドルを割り当てるという2つの案が含まれている。

 ウッズマッケンジー社は、米国エネルギー貯蔵設備の年間市場は2024年までに4.5GWを超えると予測している。この市場規模は金額にすると48億ドルに相当する。

出典:メガソーラービジネス、2019年6月27日
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