2020年に限定地域でバスを自動運転によって走らせる――。国土交通省がこの構想の実現に向け、バス事業者向けのガイドラインを策定し2019年6月から公表している。規制のグレーゾーンを極力取り除いてバス事業者に自動運転の導入を促す狙いだ。ただし縦割り行政の壁によって、バス事業者は自動運転のメリットを見いだせない状態になっている。

レベル4を見据えて対処法を整理

 バス事業者向けのガイドラインはどんな内容か。国交省自動車局安全政策課の塚田淳一課長補佐は「現行の法令は運転者が旅客の安全確保など多くの責務を担うのが前提になっており、無人運転を想定していない。運転者が不在になった場合にどうなるかというポイントを洗い出して整理した」とガイドラインの趣旨を説明する。

 ガイドラインは、自動運転車に運転者を乗せないが外部から監視・操作する「(1)遠隔監視・操作者の監視等による安全確保措置を前提とした場合」と、自動運転車の操作の主体をコンピューターに委ねる「レベル4」の自動運転を前提とした「(2)レベル4に係る技術の確立・制度の整備後における場合」の2段階に分けているのが特徴だ。

国土交通省が策定した「限定地域での無人自動運転移動サービスにおいて旅客自動車運送事 業者が安全性・利便性を確保するためのガイドライン」の概要
(出所:国土交通省)
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 2019年夏までに各地で実施されている自動運転車の走行実験は(1)遠隔監視・操作より前段階のものが多い。遠隔操作ではなく運転者が乗車し、必要に応じて運転操作をするケースがほとんどだ。

 ガイドラインは、ここから(1)遠隔監視・操作の段階に進む道筋を明示している点に意義がある。現時点では(2)レベル4は技術的にハードルが高い。そこで(1)遠隔監視・操作向けの体制を整備しつつ、技術が発展すれば(2)レベル4にステップアップできるようにしている。

 (1)遠隔監視・操作については、コンピューターが自動運転車を操作するが、無線通信回線で結んだ別の場所にいる「遠隔監視・操作者」が車内外の映像を監視し安全確保のために必要に応じて操作に介入する場合について、事業者が対応すべき事項を明示している。バス事業者ではないが、NTTドコモが2019年1月に神奈川県横須賀市でこの方式での実証実験をした実績がある。

 (1)遠隔監視・操作の場合、遠隔監視・操作者が運転者に代わって交通ルールの順守や旅客の安全確保などの責務を負う。遠隔監視・操作者はバスの営業運転に必要な第二種運転免許を持つ者でなければならない。

 バスの運転者は、車内で急病人が出たり、地震が発生したりといった非常事態に対応する責務も負っている。自動運転車でも同様の対応をすることが必要だ。そのために、車掌や警備員のような運転者以外の乗務員を乗せて対応するか、非常事態を把握したら現場に急行するような体制を整備することを求めている。

 (2)レベル4の場合は、(1)遠隔監視・操作に加えて、法定の基準を満たした自動運転車を使用することや、道路状況や地理的条件に応じて走行ルートやエリアを適切な範囲に設定することを求めている。

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