国内のIT大手がAI(人工知能)などの分野で高度なスキルを持つIT人材を、高給で処遇する制度を相次ぎ導入する。若手でも顕著な実績を残せば、年収は数千万円に達する。米グーグル(Google)などの「GAFA」を中心に海外のネット大手がやりがいや高額な報酬で世界中の人材をひきつけるなか、国内のIT大手も抜本的な解決策を求められている。

「役員レベルの処遇も」、富士通時田社長が断言

 富士通の時田隆仁社長は2019年8月8日、日経 xTECHなどの取材に応じ、2020年3月までをめどに高度人材向けに高給で処遇する制度を採り入れると明らかにした。AIやサイバーセキュリティーといった分野を手掛ける高度人材を対象に、専門性の高さや市場価値などを踏まえて、報酬を個別に設定できるようにする。

富士通の時田隆仁社長
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 制度の詳細はこれから詰めるが、若手でも飛び抜けた実績を残せば、年収は3000万~4000万円に達しそうだ。時田社長は「市場価値が極めて高い場合、役員レベルの処遇もあり得る」と断言した。

 実は人材に関わる問題意識は、2019年6月の時田社長就任以前から富士通が抱えていた。前社長時代に田中達也会長は日経コンピュータのインタビューで「極端なことを言えば、社長より給料を多くもらったって構わない。まだ人事制度を整備中だが、特別な分野でものすごい収益をもたらす人であればそうした契約をしてもいい」と語っていた。

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