「医療分野の未経験者も歓迎」、帝人ファーマが在宅医療で協業ベンチャー募集

2019/08/01 05:00
高橋 厚妃=日経 xTECH/日経デジタルヘルス

 帝人ファーマは、在宅医療分野の新サービスやアプリ、ウエアラブル機器などを開発するため、共同事業を行うベンチャーを同社として初めて募集する。このほど都内で説明会を開催し、協業するベンチャーは医療やヘルスケア分野の経験は不問であることや、帝人ファーマもベンチャーと「一緒に汗をかく」ことをアピールした。

 帝人ファーマは、在宅医療分野の事業を30年以上手掛けており、患者の自宅に医療機器を届けたり、メンテナンスしたりしている。全国に、在宅医療を手掛ける12の支店と64の営業所がある。同社在宅医療事業本部在宅医療企画技術部門長の中川誠氏は、「我々の在宅医療事業は1000人以上が支えているプラットフォームが大きな強み」と話す。今回協業するベンチャーは、こうした帝人ファーマの営業体制や知見、ネットワークを利用できる利点がある。新規に開発する製品やサービスについて在宅医療の関係者にヒアリングすることもできる。

帝人ファーマ在宅医療事業本部在宅医療企画技術部門長の中川誠氏
(写真:日経 xTECH)

 今回、帝人ファーマがベンチャーを募集するのは、「在宅医療QOLコラボレーション:帝人ファーマ×アドライト アクセラレータープログラム」だ。今回のプログラムでは、在宅医療や地域包括ケアで利用できるサービスや、高齢者の衰えた機能を補完したりクオリティー・オブ・ライフ(QOL)を向上させたりする製品などを募集する。保険適用を目指すかどうかは問わない。関連する技術の例として、AIや画像認識、ロボティクス、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、MR(複合現実)、センシング、データ解析、アプリ、ソフト、ウエアラブルなどを挙げた。

 応募期間は19年8月13日まで。ベンチャー企業は、専用のエントリーフォームから応募する。帝人ファーマは、応募したチームを3段階で審査し、最終的に5社から7社ほどを採択する予定。2020年4月から、ベンチャーと協働して事業化に取り組む。

 プログラムでは、帝人ファーマの在宅医療分野の担当者が、ベンチャーの事業案に応じてメンターとして助言する。他にも、現役の医師で在宅医療を手掛ける医療法人社団やまとの理事長の田上佑輔氏もメンターとして参加する。

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