SMSを使った架空請求が後を絶たない。有名企業などをかたった料金請求のSMSを送りつけ、金銭をだまし取る。

筆者に送られてきた架空請求のSMS
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 古くからある手法で、例えば消費者庁は2017年11月、アマゾンジャパンなどをかたる架空請求が多数報告されているとして注意を呼びかけた。

消費者庁による注意喚起
(出所:消費者庁)
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 SMSに記載された電話番号にかけると、担当者を名乗る人物が「お客様は動画サイトを利用しており、料金が未納になっています」「本日中に支払わなければ民事裁判へ移行します」などと告げ、金銭を支払わせようとする。

 以上が一般的な手口だが、2019年7月、国民生活センターは新たな手口が出現したとして注意を呼びかけた。既に被害が確認されている。

国民生活センターなどの注意喚起を逆手に

 国民生活センターによると、新たな手口の事例は次の通り。まず、「利用料金の支払いがない。お客様センターに相談するように」といったSMSが相談者に届いた。

新しい手口の流れ(1)
(出所:国民生活センター)
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 記載された番号に相談者が電話をかけると、ある大手信販会社を名乗る担当者から、「有料コンテンツの未納料金があり、債権回収の委託を受けた。30万円を支払うように」と言われた。

 大手企業をかたって料金未納を伝えるSMSを送り、記載した電話番号にかけさせる――。ここまでは従来の手口と同じだ。

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