意図しないソフトウエアのライセンス違反が発覚し、ソフトウエアベンダーから多額の追加請求が来る。こんな事態を防ぐサービスが登場した。Oracle Database(DB)の導入などを手掛けるコーソルが2019年7月25日に開始した「Oracle Databaseライセンス無償診断サービス」だ。

 ガートナージャパンが2018年8月に発表した調査によると、ソフトウエアベンダーのライセンス監査を受けたことがある企業は50.2%。そのうち61.1%の企業が監査後に何らかの追加請求を受けたことがあるという。追加請求の原因についてガートナージャパンは「ソフトウエアの利用が複雑化しているため」と分析する。

 さらに「クラウドの普及などでライセンスの考え方が変わってきていることが原因の1つにある」とコーソルの舛井智行 営業本部企画&マーケティング部次長は話す。Oracle DBなど海外製品のライセンス規約は英語を翻訳したものがベースとなっており、「ユーザー企業だけでなく、導入を手掛けるパートナーも理解しにくい」(舛井次長)ことから、気づいていないライセンス違反が発生するという。

 コーソルが提供を始めた無償診断サービスは、こうした意図していないOracle DBのライセンス違反を発見するサービスだ。CPUやデータベースの構成をユーザー企業にヒアリングし、それを基にラインセンスが足りているかどうかを分析する。Oracle DBのオプション機能の利用可否も明らかにする。

ITベンダーが導入を間違ってライセンス違反

 「ライセンス違反で一番多いのは、Oracle DBを導入しているハードウエアに対して、Oracle DBのライセンスが不足しているケース」と舛井次長は指摘する。Oracle DBは仮想化環境で動作する際のライセンス規定が複雑なため、多数のコアを搭載するCPUで利用するサーバーなどでライセンス違反が起こりやすいという。

 その他にも「ユーザー企業が気づかずにライセンス違反をしている典型例がいくつかある」と舛井次長は話す。1つがOracle DBの導入を担当したITベンダーのミスだ。中規模システム向けの「Standard Edition 2」を購入したのに、実際には最上位版の「Enterprise Edition(EE)」が導入されていたケースが実際にあったという。またユーザー企業が気づかずに、購入していないオプションを利用していたこともあった。

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