NTTドコモの吉沢和弘社長は2019年7月11日までに日経 xTECHのインタビューに応じ、総務省の有識者会合で決まった携帯料金の新ルールについて「(通信料金と端末代金の)完全分離で健全な競争になるという意味で賛同している」と述べた。

インタビューに応じるNTTドコモの吉沢和弘社長
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おかえしプログラムは維持へ

 新ルールでは違約金の上限を1000円、期間拘束の有無による料金差の上限を月170円としたため、現行の料金プランへの影響は「当然ある」(吉沢社長)。同社が現在提供する料金プランは、期間拘束の有無による料金差が1500円となっている。仮に期間拘束ありの料金を総務省のルールに沿って改定すれば、現在の料金差である1500円から170円を差し引いた1330円分の値上げとなることも考えられる。吉沢社長は「2019年6月に始めたばかりの料金を値上げするのはなかなか難しいと考えている」(同)とした。

 料金プランを見直すとすれば、新規参入の楽天モバイルが新料金プランを発表した後となる見通し。楽天の発表前後で2回の改定となればユーザーが混乱するからだ。「楽天が様々なサービスやポイントを組み合わせ、どう出てくるか全く分からない。楽天より先に料金改定はしない」(同)という。

 新ルールでは携帯電話サービスの継続利用を条件とした端末購入補助を一切禁止。継続利用を条件としない場合も上限を最大2万円とした。NTTドコモが2019年6月に提供を始めた新しい端末購入プログラム「スマホおかえしプログラム」は同ルールに抵触する可能性があるが、端末を36回払いで購入して最大12回分の支払いを免除する「スキーム自体は変える必要がない。対象機種をすべてチェックしたわけではないが、ハイエンドモデルを対象としているので多くが2万円以内に収まるのではないか。収まらない場合は別の策を考えたい」(同)とした。

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