参加目標は3000団体、60万人――。政府は2019年7月22日からこれまでで最大規模のテレワーク推進キャンペーン「テレワーク・デイズ2019」を始める。期間は9月6日までの7週間。政府はこの期間のうち5日以上をノートパソコンやスマートフォンを使ってオフィス以外の場所で働くテレワークをするよう、企業や自治体といった参加団体に呼び掛けている。

 テレワーク・デイズは2017年夏から始めて今年で3度目。過去2度に比べてその規模を一気に広げる。前々回2017年の期間は1日、前回2018年は5日間だったが今回はその7倍。7週間分の平日35日をキャンペーンに充てる。参加団体の数と参加人数の目標数はそれぞれ2018年のテレワーク・デイズの2倍となる3000団体、60万人以上だ。60万という数字は千葉県船橋市や東京都八王子市の人口に匹敵する。

2019年7月1日に政府が東京都内で開いた「テレワーク・デイズ2019」のプレイベントの様子。東京都との共同開催だった
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 規模拡大の背景の1つが2019年4月に施行された働き方改革関連法だ。残業時間の抑制などが企業に求められる。社員がテレワークをするとパソコンの作業に集中できて生産性が高まったり、勤務中の移動時間を減らせたりするメリットが見込める。政府はテレワークが残業時間の抑制などにつながるとみて、全国にテレワークの普及を目指す。

 特に今回は人材不足などの課題を持つ中小企業にも、その解決策の一つとしてテレワークをより強くアピールしていく。政府は経団連などに加えて、中小企業に対して経営面での支援などをしている日本商工会議所や東京商工会議所とも手を携え、テレワークの試行を広く呼びかける。

 もう1つの背景が2020年に開催する東京オリンピック・パラリンピックだ。都内は大会期間中、観客の増加によって交通機関の混雑が予想される。都内でも特に混雑が見込まれる地域の企業は、社員の通勤そのものに支障が出る可能性がある。企業がオフィスで仕事をすることにこだわると業務が滞る恐れがあるわけだ。

 その対策として政府はテレワークを推す。「大会やその後の撤収作業の期間は1カ月以上にわたる。企業は2020年を見据え、交通混雑を回避して自宅やサテライトオフィスなどで仕事をするテレワークを試し、来年への備えにしてほしい」とテレワーク・デイズを推進する省庁の1つ、総務省の飯村由香理情報流通高度化推進室長は話す。

テレワーク・デイズ2019のポスター
(出所:テレワーク・デイズ事務局)
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