日産自動車に対するフランス・ルノー(Renault)の揺さぶりが奏功した。日産は2019年6月21日、指名委員会等設置会社への移行後の取締役会の体制案を発表した。焦点となっていた委員会のメンバーについてはルノーの要求を受け入れ、同社の役員2人を加えた。2019年6月25日に開催する定時株主総会の審議を経て、正式に決定する予定だ。

 日産は指名委員会等設置会社への移行後に取締役会の下に、「指名」「報酬」「監査」という3つの委員会を設置する計画である。今回の体制案では指名委員会のメンバーに、ルノー会長兼日産取締役のジャンドミニク・スナール(Jean-Dominique Senard)氏を加えた。また、監査委員会のメンバーには、ルノーCEO(最高経営責任者)のティエリー・ボロレ(Thierry Bollore)氏が加わる(図1、2)。

図1 ルノー会長兼日産取締役のジャンドミニク・スナール氏
2019年3月に開いた日仏3社連合の新協業戦略の会見。(撮影:日経Automotive)
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図2 ルノーCEOのティエリー・ボロレ氏
2019年3月に開いた日仏3社連合の新協業戦略の会見。(撮影:日経Automotive)
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 これまで日産は新設する委員会のメンバーには、ルノー役員を1人だけ加える意向だった。これに対してルノーは自社の意向が十分に反映されていないという理由から、株主総会における議決を棄権すると日産に伝えていた(関連記事)。

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