米フェイスブック(Facebook)が2019年6月18日(米国時間)に発表した仮想通貨(暗号資産)構想「Libra(リブラ)」に、米議会が早速「待った」をかけた。米下院金融委員会のマキシン・ウオーターズ委員長が同日、フェイスブックに対してリブラの開発を停止するよう求める声明を発表した。

 「過去のトラブルを考慮し、フェイスブックに対して、議会や規制当局が内容を精査し対応するまで暗号通貨(仮想通貨)の開発を停止することに合意するよう求める」。カリフォルニア州選出の下院議員で民主党に所属するウオーターズ委員長は声明でこう明言した。

米下院金融委員会のマキシン・ウオーターズ委員長
(出所:ウオーターズ議員事務所)
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 ウオーターズ委員長が問題視したのは、フェイスブックがユーザーのプライバシー保護に関して何度も失策を続けてきた点だ。声明でフェイスブックの問題点を次のように列挙した。

 「フェイスブックは数十億人の人々のデータを保有しながら、そのデータを慎重に使用したり保護したりする配慮を何度も怠ってきた。また同社はロシアの情報機関や国際的な人身売買組織などが設けた、悪意ある偽アカウントが米国市民に接触するのを放置してきた。フェイスブックはユーザーをだまし消費者のデータのプライバシー保護を怠ったとして米連邦取引委員会(FTC)から巨額の罰金を科されただけでなく、米住宅当局から同社の広告プラットフォームが公正住宅法に違反するとして提訴されている」――。

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