出でよIT業界の藤井聡太、渋谷のネット大手が教育支援で結束

　「日本でも有数のIT企業が集まる渋谷から、世界で活躍できるIT人材を切れ目なく輩出していきたい」――。東京急行電鉄とサイバーエージェント、渋谷区教育委員会らは2019年6月17日、小中学校におけるプログラミング教育の充実を図るための協定を結んだと発表した。プログラミング教育に関するカリキュラムの開発やワークショップの開催などを通じて、優れたIT人材の卵を育てる。東急電鉄の高橋和夫社長は冒頭のように意気込みを述べた。

左からサイバーエージェントの藤田晋社長、ディー・エヌ・エーの南場智子会長、東京急行電鉄の高橋和夫社長、渋谷区教育委員会の豊岡弘敏教育長、GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長、ミクシィの木村弘毅社長

[画像のクリックで拡大表示]

　「Kids VALLEY未来の学びプロジェクト」を2019年度に始める。同プロジェクトにはディー・エヌ・エー（DeNA）、GMOインターネット、ミクシィも参加し、小中学生の企業訪問や職場体験、教員に対するプログラミング教育の研修なども実施する。

　参加各者の狙いは小中学校のプログラミング教育環境を充実させることで、渋谷地域から優れたIT人材の輩出を支援することだ。サイバーエージェントやDeNAなどIT各社は個々にプログラミング教育に関する事業を手掛けている。各社がバラバラに取り組むのではなく連携することで、小学校から中学校にかけて一貫した「持続可能な教育モデルを作る」（東急電鉄でプロジェクトを担当する石川あゆみ課長代理）。

各社の強みを生かして教育支援

　IT各社は自社のサービスや社員を活用して教育現場を支援する。例えば学年ごとに企業を分けて、それぞれが教育委員会などと協力しながらプログラミング教育のカリキュラムを開発する。

　DeNAはタブレットや同社の無料プログラミング教育アプリ「プログラミングゼミ」を使って小学校低学年向けのカリキュラム開発に取り組む。同社の南場智子会長は「プログラムは楽しいということをまずは感じてもらいたい」と話す。

　小学校高学年向けのカリキュラム開発はサイバーエージェントとGMOインターネットが進める。サイバーエージェントの藤田晋社長は「自社エンジニアが使うプログラミング言語で極めて実践に近い教育をする」と話す。GMOインターネットは「自社が強みを持つITインフラ周りの技術や仕組みを教える」（熊谷正寿会長兼社長）。

　中学生向けのカリキュラム開発はミクシィが担当する。既に同社ブランドのゲーム「モンスターストライク」のキャラクターを使って実際にゲームを作る中高生向けイベントを手掛けており、「非常に楽しんでもらっている」（ミクシィの木村弘毅社長）という。

　プログラミング教育の必修化などを盛り込んだ新学習指導要領の教育課程に関する助言や、教育現場との橋渡しは渋谷区教育委員会が担う。プロジェクト全体の運営や取りまとめは東急電鉄が担当する。

「プログラミング教育に関する協定」における6者の役割

[画像のクリックで拡大表示]