総務省は2019年6月18日、携帯電話の値引きや違約金についてルールを決める有識者会合を開いた。委員から総務省案に異論は出ず、通信契約とセットでの端末値引きは上限2万円、契約期間で拘束する場合の違約金は最大1000円とすると決まった。

総務省が2019年6月18日に開いた、携帯料金の新ルールを決める有識者会合
[画像のクリックで拡大表示]

 これまで料金プランと端末値引きが複雑に絡み合っていた携帯料金。今後は簡素になると同時に「乗り換え合戦」につながる可能性もある。

プランは大きく2つ、2年で4000円の差

 利用者からみると、今後の携帯契約は大きく2つに分かれる。「契約期間の拘束および途中解約時の違約金」があるプランか、ないプランかだ。

 「拘束および違約金」があるプランの場合、期間は最大2年間で、途中解約した違約金は1000円までとなった。期間を縛る代わりに月額料金を安くできるが、その値引き額は「拘束および違約金」がないプランと比べて最大で月額170円までとなった。24カ月分で4080円であり、2年間契約し続けるユーザーはその分得をする。

 端末の値引きは、「拘束および違約金」があるプランとないプランの両方で同じ金額を値引く場合に認める。「拘束および違約金」がないプラン単独でも値引きを認める。現状のように「拘束および違約金」があるプランだけ値引く売り方はできなくなった。

 値引き額の上限は2万円である。直接の値引き以外にはキャッシュバックやポイントバックなどの形態があるが、これらも含めて「最大2万円」というルールで扱うとした。

 値引きは一部例外がある。携帯電話事業者が調達してから24カ月を超えても売れ残っている在庫商品やメーカーが製造を中止した商品だ。前者は半額まで値引きでき、後者は売れ残っている時期によって半額から8割引まで設定できる。

この先は有料会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)が12月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら