2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック(東京2020大会)をはじめ、立て続けに国際的なイベントが開催される日本。全世界から注目されるイベントに欠かせないのがセキュリティー対策である。

 国際的なイベントはサイバー攻撃の標的になりやすい。「2012年のロンドンオリンピックでは、大会中の2週間で2億2000万件のDoS攻撃があった。攻撃は巧妙化し、2018年の平昌オリンピックでも標的型攻撃が大会運営本部だけでなく、大会をサポートする一般企業まで及んだ」。富士通の阪井洋之執行役員常務東京オリンピック・パラリンピック推進本部長は、こう過去の攻撃「実績」を話した。東京2020大会でもサイバー攻撃は不可避といえる。

富士通の阪井洋之執行役員常務東京オリンピック・パラリンピック推進本部長
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 ただ、標的型攻撃やビジネスメール詐欺など、巧妙化の一途をたどるサイバー攻撃を完全に防ぐのは不可能に近い。むしろ被害は発生するものと受け止め、被害を最小限に食い止める対処を素早く正確に実行できる態勢を整えることが大切だ。

 こうしたなか、警視庁は2019年6月17日、サイバー攻撃を受けた際の対策や原因調査の方法を学ぶ「サイバーセキュリティ机上演習」を都内で主催した。富士通の技術者らが講師を務め、東京2020大会の公式パートナー企業などからセキュリティー担当者など約160人が4人1チームとなって参加した。演習の狙いは、発生した架空のインシデントに対して解決策を話し合い、演習後に行動を振り返りながら、被害を最小限に抑えるためのルールや振る舞いを改善することにある。

演習の様子
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