日産自動車は、官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)が支援するベンチャー企業の技術を横浜のパワートレーン生産工場に導入し始めた。すでにエンジン部品の精密計測や工場排水の処理工程などにベンチャーの技術を採用している。

 「従来の延長線上にない破壊的な技術が求められている」――。INCJ代表取締役会長(CEO)の志賀俊之氏は、2019年6月12日に日産の横浜工場で開いたプライベート展示会「ベンチャー企業展示会」でこう述べた。

INCJ代表取締役会長(CEO)の志賀俊之氏
(撮影:日経Automotive)
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 内燃エンジンや電動パワートレーンを量産する日産の横浜工場は、組み立てや機械加工など、ほとんどの技術を内製している。しかし、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)の潮流に対応するためには、「自前主義から脱却し、ベンチャーの“尖った技術”が必要」(日産常務執行役員の村田和彦氏)とする。

日産常務執行役員の村田和彦氏
(撮影:日経Automotive)
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 現状では、主にエンジンの生産にベンチャーの技術を活用しており、CASEとは直接的な関わりがない。ただ、ベンチャーの技術は量産ベースの工場に適用した方が、「即効性がある」(村田氏)という。これを「呼び水」として、今後の中長期的な技術革新につなげていきたい考えだ。これまで自前主義で内向きだった社内に意識改革を促す狙いもある。

 ベンチャーにとっては、量産現場が抱える生の課題を直接知る好機になる。開発と量産の間に横たわる「死の谷(デスバレー)」を超えるためのヒントをつかめる。INCJは日本のベンチャー育成には大手企業との連携が重要と考えており、「今回のような協業を日本中でやるべきだ」(志賀氏)と主張する。実際、INCJでは2019年度中に日産以外の自動車メーカーや家電/精密機器メーカー数社と、今回のようなベンチャー企業との連携イベントを予定しているという。

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