アクセンチュアは2019年6月17日、デジタル変革における日本企業の危機的状況、および打開に向けた指針を発表した。原口貴彰常務執行役員は「日本企業がディスラプターと呼ばれる市場の創造的破壊者に対抗するには、WISE PIVOT(賢明な事業転換)が必要だ」と訴えた。

 WISE PIVOTについては、「既存事業を継続して利益を生み続けつつ、最も成功しているサービスや商品に投資し続け、さらに新規事業を拡大するという3つを並行して進めること」と定義した。

 WISE PIVOTを成功させるには、以下の5つの壁を乗り越えることが必要だという。具体的には、「経営に予測不能性を織り込む」「変化に即応する」「経営のかじ取りに社員がついていく」「足りない能力を補う」「外部から獲得したものを生かす」というものだ。

日本企業の変革を阻む5つの壁
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 しかし、「ここ数年、コンサルティングを通じて、5つの壁を乗り越えることを苦手としている日本企業が多いことが分かった」(製造・流通本部デジタルイノベーショングループの田村憲史郎統括マネジング・ディレクター)。例えば、「過去の売り上げやコストの延長線で今後のビジネスを考えがちで、不確実性の高い大胆な投資ができない」「何階層もの承認を経て意思決定するため、スピード経営ができず、変化に即応できない」といったものだ。

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