ホンダは2019年6月14日、ネットにつながった自動車(コネクテッドカー)から集めたデータを使った技術開発や活用事例の取り組みを披露した。Amazon Web Services(AWS)を活用してクルマの移動経路や移動時間といったデータを収集、分析し、道路の混雑状況の把握などに役立てる。

 アマゾン ウェブ サービス ジャパンが2019年6月14日に開催したイベントで発表した。「移動だけでなく暮らしの領域まで範囲を広げてクルマのデータを生かしたサービスを展開していく」。登壇した福森穣経営企画統括部ビジネス開発部ビジネス開発課主任はこう話した。

本田技研工業の福森穣経営企画統括部ビジネス開発部ビジネス開発課主任
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 同社は自動車を中心としたコネクテッドサービスの基盤にクラウドのAWSを採用している。国内ではカーナビとインターネットを連携させた「インターナビ」という名称のサービスを提供している。

 インターナビはクルマから移動情報などを収集し、クルマの利用者に経路案内や防災情報を届ける双方向の通信サービスだ。2019年3月末の時点で約410万の会員を有する。ホンダは全国を走るクルマのデータを集めて分析することで、災害時に通行可能な道路を探索したり危険運転の多いエリアを特定したりできる。

危険運転が多いエリアを特定し、対策の効果を検証した例
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 ホンダが現在取り組んでいるのがインターナビを使った通勤ラッシュ時などにおける渋滞対策だ。クルマの移動経路や移動時間といった情報から混雑状況を算出する。道路工事などの際に設置する仮設の情報板に、予想所要時間や回避経路をネット経由でリアルタイムに配信する。高速道路で目にする仕組みを一般道路に応用するイメージだ。「秋ごろには自治体と組んで一般道路での効果検証を始める計画」(福森主任)という。

仮説情報版を使った渋滞対策の概要
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