「違約金の引き下げを要求されるのは想定通りだったが、さすがに上限1000円は寝耳に水だ」(携帯大手幹部)。

 総務省が携帯電話の2年契約を途中解約した場合の違約金を上限1000円とする方向で調整していることが分かった。携帯大手3社はそろって途中解約時の違約金を9500円に設定しているが、大幅な引き下げとなる。総務省は端末の値引きについても上限を設け、通信料金と端末代金を分離した場合でも最大2万円までに制約する方針だ。

 これらの案は、携帯料金の引き下げを指示した菅義偉官房長官をはじめ、「官邸の意向を反映しており、了承済みの内容だ」(内閣官房関係者)という。違約金が上限1000円となれば、大手3社が狙う途中解約防止や契約継続効果はもはや期待できない水準だ。

 政府は事実上、顧客の囲い込みを前提とした携帯大手の事業モデルを破壊しにきたと理解すべきだろう。大手3社を、新規参入の楽天モバイルや格安スマホ事業者などを含めた料金競争にさらし、いっそうの引き下げを促す強い意志の表れといえる。

大手3社は再び料金見直しへ

 違約金や端末の値引きに上限を設ける案は、総務省が2019年6月11日に開催する非公開の有識者会議で示す。携帯大手は同会議に出席せず、有識者ら構成員と総務省などの担当者に限って議論が行われる予定という。総務省はここで有識者らの賛同を取り付け、6月中にも最終結論を出したい考えだ。

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