「介護施設にこれほどの需要があるとは驚いた」(アマゾンジャパン Amazonビジネス事業本部 事業本部長の石橋憲人氏)――。米アマゾン・ドット・コムの関連会社でEC(電子商取引)を手掛けるアマゾンジャパンは、法人・個人事業主向けの購買サイト「Amazonビジネス」を日本で2017年9月に開始した。様々な業種の企業が利用する中で、病院や介護施設などの医療・介護分野の顧客が増えており営業活動を強化している。

法人・個人事業主向けの購買サイト「Amazonビジネス」(出所:アマゾンジャパン)
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 医療・介護分野のなかでも、介護施設はさまざまな商品を購入する傾向があるという。ある介護施設では1年間に約2万品目の商品を購入しており、これは他の分野に比べて多い。使い捨て手袋やティッシュ、トイレクリーナー、洗剤などの一般消耗品から、おむつやお尻ふきなどの介護用品まで幅広く購入されている。

 これまで介護施設の職員がスーパーマーケットやホームセンターに商品を買いに出かけていた時間を削減できるとともに、1カ月ごとの請求書払いにすることで経費精算の手間を省くことができる。国内に約90カ所のデイサービス拠点を運営する大手の介護施設では、物品の購入のために外出する時間を年間で6000時間削減し、経費精算の時間を年間3000時間削減する効果があったという。アマゾンジャパンでは、医療・介護分野の需要を取り込むべく、同分野の品ぞろえをさらに強化する方針だ。